平成 ２年 ９月 定例会平成二年八月二十九日（水曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番 野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 三井経光君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 金井六郎君 第三十一番 中沢正美君 第十番 竹内平一郎君 第三十二番 今井良雄君 第十一番 小山岑晴君 第三十三番 戸谷春実君 第十二番 轟正満君 第三十四番 小山章夫君 第十三番 町田伍一郎君 第三十五番 入山路子君 第十四番 玉井孝雄君 第三十六番 山岸勉君 第十五番 若林佐一郎君 第三十七番 市川昇君 第十六番 柳沢正恵君 第三十八番 大井友夫君 第十七番 藤沢敏明君 第三十九番 竹内久幸君 第十八番 青木誠君 第四十番 内山国男君 第十九番 村田武君 第四十一番 和田伴義君 第二十番 高川秀雄君 第四十二番 宮崎一君 第二十一番 笠原隆一君 第四十三番 三上孝一郎君 第二十二番 中島邦雄君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 小林宏君 助役 山岸勲君 都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君
オリンピック 山口純一君 教育長 奥村秀雄君 準備事務局長
公営企業管理者 峯村富太君 職員研修所長 関口仁君 総務部長 夏目貞美君 市街地整備 宮沢信雄君 企画調整部長 井上脩君 事務局長 財政部長 尾畑敏隆君 水道部長 池田正一君 生活部長 小島武彦君 下水道部長 滝沢繁君 福祉部長 神林銀次郎君 消防局長 青木友雄君 環境部長 小林丈志君 教育次長 久保田隆次君 農林部長 冨岡豊治君 教育次長 滝澤忠男君 商工部長 飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 宮崎嘉津夫君 主事 小川一彦君 議事課長 若林実君 総務課長 吉沢隆幸君 議事課主幹兼 江守毅行君 調査係長 小柳重信君 課長補佐 主事 桜井篤君 議事係長 中澤潤一君 主事 柄澤顕司君 主査 北原昇君 議事日程 一 一般質問（代表・個人） 午前 十時二分 開議
○議長（山岸勉君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 新友会代表十五番若林佐一郎君 （十五番 若林佐一郎君 登壇）
◆十五番（若林佐一郎君） 十五番若林佐一郎でございます。 私は、新友会を代表いたしまして、市行政一般につきまして、市長並びに理事者各位に質問をいたします。質問は広範囲にわたり、しかも時間的制約もございますので、内容は簡潔に質問をいたします。しかし、その中身は非常に濃く、しかも深いものと御理解をいただきまして、納得のいく御答弁を期待をいたします。 初めに、塚田市長に、就任一か年を振り返り、今後の抱負についてお尋ねをいたします。市長には、昨年十月、市民の圧倒的な支持の下に、引き続き市政を担当されることになり、じ来、市行政推進を軸に、国内はもとより、世界をまたに東奔西走の日々の連続で、誠にその御労苦に対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 お体には十分御留意いただきまして、ますますの御活躍を期待するものであります。 さて、昨年の選挙戦を通じ、また、二期目のスタートに当たり、「世界に羽ばたく国際平和都市」などの大綱六項目の公約の実現、あるいは長野市総合基本計画の計画的な推進、そしてロマンと創造のあふれる美しい長野市を目指す覚悟を披れきされたところであります。過ぎ去った一年を振り返って、施策の展開は順調な推移を見ておられることと思いますが、その成果を踏まえて、これからの市政運営について忌たんのない抱負をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、当面する財政状況についてお伺いいたします。 最初に、国におきましても、いまだに方向の定まらない消費税について、この制度が導入されてから早くも一年が経過しました。この間、見直し、廃止の論議が高まり、現在、この問題につきましては、なお九月以降の国会で議論がなされるとのことでありますが、全国の自治体で導入した消費税は、本市も同様、
市営住宅使用料等の公共料金への転嫁が図られましたが、これらの動向から、消費税制度は市民生活の中に定着しているものとお考えでしょうか。また、見直し案が国会を通過した場合、市の財政にはどのような影響があるとお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、平成元
年度一般会計決算の状況と、平成二年度の市税収入の見通しについてお伺いいたします。 去る七月三十一日に、大蔵省が発表された国の平成元年度の一般会計決算の概要によりますと、ここ数年来、好景気に支えられた税収が、年度末にかけて鈍ったこともありまして、自然増収が一兆円を下回り、純剰余金が四年ぶりに大きく下回り、三千百二十一億円余と見込まれる状態だとのことであります。本市の平成元年度の決算につきましては、厳しい財政環境の下にありましても、黒字決算ということで側聞しておりますが、誠に御同慶の至りであり、心より敬意を表する次第であります。 そこでまず、歳入面からの市税の収入状況と、二年度へ繰り越された滞納の状況について、またその滞納についてどう対応されておられるのか。なお、
国民健康保険料につきましても併せて同様お伺いをいたします。 なお、歳出面では、地方自治体における長期借入金が憂慮されますが、本市における元年度末の借入金残高と、公債費比率など、公債費に係る状況と今後の償還見込みはどうか。次に、平成二年度の市税収入等の見通しと、特に市税収入の主体を占める市民税個人分及び固定資産税等は、既にその大方が調定を終わっているものと思われますが、前年度と比較して、調定額はどのように推移しておりますのか、お伺いをいたします。 続きまして、
飯綱ゴルフ場用地の貸付けについてお尋ねをいたします。 長野市が、昭和三十八年当時進めておりました飯綱高原の開発は、長野市の大目的であり、戸隠、飯綱有料道路の建設を軸とした観光開発で、周辺市町村の過疎化の歯止め策として、最大の悲願であったとも聞いております。今日の飯綱高原の繁栄は、当時としては予測すらされずに、高原一体が未開発の原野であったところであります。そこに、今で言う第三セクター方式による
飯綱戸隠高原開発株式会社が長野市の出資二分の一等で設立され、総合開発が進められたところであります。その一環としてゴルフ場が設けられ、長野市の市有地を提供されたわけであります。 当時、ゴルフはいまだ大衆化されたスポーツとは言い難いものであったと思われますが、今日の国際スポーツとしたブームによって飯綱高原のイメージアップと、観光の拠点として広く県内外に定着しておりまして、当時の開発計画の先見に対し、これを高く評価するものであります。 そこで、
長野カントリー株式会社に対する貸付料と、権利金についてお尋ねいたしますが、
長野カントリー株式会社は、昭和四十一年に設立されまして、
飯綱戸隠高原開発株式会社から経営委譲されたものでありますが、後、昭和四十六年に至って、ゴルフ人口の増加に備え、九ホールの増設計画に併せ、ゴルフ場用地九十六万三千平方メートルの買取りの申出がありましたのが発端で、地上権の設定がなされたものと、私の調査が物語っております。 当時の議事録等から考察いたしますと、坪約八百円が算出の基礎となり、二億三千三百万円の権利金を市が受領されておりますが、この坪約八百円は、当時の飯綱高原の売買価格としての相当額かと思われますが、売払いによらず、将来を見越して、地上権の設定による権利金と、利用料による二本立ての契約は、飯綱開発という目的の中で、市民の財産の確保と、権利金の有効利用、そしてゴルフ場用地の上昇に備えた利用料の設定は、実に目先の効いた熟慮の結果の契約だったと思われます。 ところが、この権利金について、一時取りざたされておりましたが、これに対する市の基本的な考え方を改めてお伺いするとともに、今後の貸付料の在り方についてもお伺いをいたします。 さて次に、いよいよ最終的な局面に達しました
オリンピック冬季大会招致について伺います。 この議会が終わりますと、
ＩＯＣ東京総会の開催となり、ほとんどの委員さんが日本に来られて、会議に参加されますが、この機会を十分に生かし、長野招致を成功させる手だては万端怠りなく進められておられることと思いますが、さらにはその後十一月一日までに、長野の基本的な計画書を、回答書という形でＩＯＣに提出されまして、いよいよ調査団を迎えるわけであります。 そこで、来年六月の
バーミンガム総会に向かって、必勝の体制確立をしなければなりません。まず、強力に招致活動を進めるに当たりましては、
オリンピック招致の確固たる基本理念を持つことが大切であろうかと存じますが、既に、
常任実行委員会等で検討されているようでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、私からは、市民の一人として、心配になりますが、この招致活動が功を奏して、長野開催が決定したとき、その後の具体的な方針というか、大綱であります。それはすなわち競技会場及び関連施設の問題でありますが、これにつきましては、
国内候補都市決定の折、ＪＯＣに提出された概要計画は文部省の御指導で、より実現可能な方向へと修正されたことは側聞しておりますが、将来の長野市の街づくりの基本的な計画とも併せましての具体的な建設場所及び規模等を含めてお示しいただくとともに、その整備計画、また財政計画なども、この際できましたら発表していただけたらありがたいと思います。 市民のほとんどの方々がこの平和運動としての
オリンピックを招くことには賛成であり、大きな夢を抱いておられます。しかし、一抹の心配は、世界のひのき舞台をつくる長野市の対応が十分かどうかということであります。当然これらの施設は、市民、県民の日常生活、特に健康づくりの拠点として二十一世紀へ向けて広く活用されることを前提に、計画、建設されるものと思いますが、せっかくの機会でもありますので、将来を展望しての大事業と位置付け、正に地球時代の美しい
オリンピックを希望しておりますが、現在の状況をお聞きをいたします。 次に､市民の間に関心の高い
北陸新幹線軽井沢以北の建設見通しをお伺いいたします。 高崎・長野間は、整備新幹線三線のうち、最優先着工区間として、政府・与党の合意が得られまして、このうち高崎・軽井沢間は既に本格着工がなされておりますが、軽井沢以北につきましては、いまだ明確な建設の結論が出ないままで、誠に憂慮に堪えません。特に一九九八年の
長野冬季オリンピックの実現とも関連いたしまして、長野までの建設の工期や、技術的な面なども考慮に入れますと、本年度の決着はぎりぎりの正念場であろうと思います。市長を先頭に、春以来、急激に運動を高め、市民総決起大会を初め、署名活動や陳情など、血の出るような御尽力をされまして、感激に堪えません。 そこで、平成三年度の
政府予算編成期に当たり、軽井沢・
長野間フル規格によりましての来年度本格着工の見通しをお伺いをするものであります。 続いて、市民待望の高速道建設に係る諸問題についてお尋ねいたします。 すなわち平成四年度に、豊科インターから（仮称）須坂インターまで五十八・五キロ開通の予定でありまして、いよいよ長野市も高速道時代の夜明けが近くなりました。高速道は所要時間の大幅な短縮により、交通条件が向上し、沿線地域の工業や農業、また観光の発展をもたらし、産業、経済の振興を通して、地域づくりに大きな役割と効果が期待されるわけでありますので、まずインターの名称から伺います。 長野市に関係する（仮称）長野インターと、（仮称）須坂インターの正式名称は、いつ正式に決定されるのか。また、（仮称）
千曲川パーキングエリアの性格と規模についてはどうか。また次に、建設工事が全線で進む中で、アクセス道路と
インター周辺地域の道路について、地域住民の関心が高い上に、地域はもとより、長野市全体の産業振興の発展にはインターからの接続道路が大きなポイントになります。したがって、その見通しと
進ちょく状況を併せてお伺いいたします。 さらにもう一点、（仮称）
長野インター以北、少なくとも中野インターまでの暫定二車線の解消と併せて、当然のことながら、高速道はネットワーク化されることにより、一層効果が期待されますので、佐久以北の
関越自動車上越線の早期開通が期待されますが、この見通しもお伺いをいたします。 次に、道路の整備状況をお尋ねいたします。
オリンピック開催のときももちろん関連のあります内環状線事業と、外環状線計画の二点に絞ってお聞きをいたします。 まず、内環状線でありますが、長野市
総合都市交通施設整備事業基本計画、いわゆるセル方式による中心市街地の若返り対策、活性化のため、歩行者を優先しながら交通環境を改善するための長期計画の柱として進めておられるものと承知をしておりますが、その
進ちょく状況についてお聞かせを願います。 続いて外環状線でありますが、平成四年に（仮称）
須坂インターチェンジまで開通予定の
上信越自動車道に出入りする交通の市街地の外回りにおける受皿として、また現在、市街地の中を貫通して、渋滞を来しております国道十八号線、並びに国道十九号線のバイパスとして将来の長野市の交通網を整備するために必要欠くべからざる計画であると考えられますし、また、都市計画におきましても、早急に位置付けされまして、
オリンピック招致実現の暁には、その開催時に活用を図るべき路線計画とも考えられますので、その計画の進行状況をお伺いいたします。 次に、
土地区画整理事業推進協議会についてお伺いいたします。 最近、道路、団地造成、市街地再開発事業の推進など、土地の利用転換による公共事業が増加するのに並行いたしまして、農業振興地域においても、市街化への転換を希望される向きが各所に現れ、区画整理事業を進める組合が誕生しております。これらの状況にかんがみ、去る七月三日にこれらの組合を結集されまして、協議会を結成されましたが、その趣旨、経過並びに今後の方向付け等についてお伺いいたします。 次に､市民生活の文化に欠かすことのできない下水道事業についてお尋ねいたします。 我が国の下水道整備は、欧米諸国に比べ、著しく立ち後れている現状であると言われますし、日米構造協議の中でも論議されている社会資本の充実、取り分け下水道整備の促進についての強い要求は、既に御案内のとおりであります。本市におきましても、下水道に対する市民要求は常に上位にランクされておりますし、また、一九九八年の
オリンピック冬季大会の招致に向け、国際都市としての基盤施設でもある下水道の整備促進は、緊急かつ重要な課題でありまして、市政の最重点施策として鋭意努力をいただいておりまして、深く敬意を表する次第でありますが､まず一点は、公共下水道の
進ちょく状況はどうか。 二点目は、
千曲川流域下水道の下流処理区は、本年度末には供用開始の運びになるやに聞き及んでおりますが、上流処理区の処理場用地の
進ちょく状況はどのように進展しているか。 さらに三点目は、飯綱高原に予定されております特定環境保全の公共下水道の計画策定状況と、今後の予定についてお伺いをいたします。 続いて交通安全対策であります。最近、市内の
マイカー保有台数はとうに十万台を超え、年に三千台も増加しており、車社会は一層拍車がかかり、交通環境はますます厳しさを増し、死亡事故は深刻な事態となりまして、県、市とも
交通死亡事故多発非常事態宣言を相次いで発するなど、誠に憂慮すべき状態が続いております。長野市内の事故発生の状況も大変なもので、昨日現在で一千三百十六件発生し、うち十三名の方が尊い生命を失っておられます。昨年に比較しても決してよいとは言えないし、正に交通戦争であります。 道路を歩けば、いかにしたら事故の被害者にならないで済むか。また、車を運転すれば、いかに事故の加害者にならずに済むかと注意をするより仕方がありません。社会的な責任も、行政の取り組む安全対策にも終わりはないと言われますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。 併せて交通問題でもう一件、バス路線対策であります。市内の山間地を走るバス路線のうち、樺内線、高野線、中曽根線の三線は、本年九月末日をもって廃止されると聞いております。路線バスは長い間、市民生活に密着してきたものであり、今でも高齢者や子供には唯一の交通手段であります。今日的思考の中で、これらの人々の足を確保をするために路線バスに代わる代替バスの運行について、どのように対処されていかれるのか。また、バス利用には地域住民の協力、熱意が必要でありますが、その取組についてもお伺いをいたします。 続きまして、塚田市政のユニークな発想で生まれたところの長野市女性行動計画と、その推進への取組をお伺いをいたします。 我が国は、個人の尊重と法の下に、男女平等を基本とする憲法が制定されまして、男女平等が唱えられてから半世紀を迎えようとしております。今日、女性は平均寿命の伸長、高学歴化、経済情勢の変容、ライフサイクルの変化等により、職場や地域活動など、様々な分野に多様に参加し、社会発展に大きな役割を果たしておられます。しかし、男は外、女は内という性による
固定的役割分担の意識は、生活習慣や社会の仕組の中に今も根強く残っており、男女の実質的な平等の確立を妨げているのが現状であります。 本市は昨年、男女が共につくる地域社会を目指して、「長野市女性行動計画」を策定されました。政治、経済、文化と、あらゆる分野に男女が共に参加し、平和で美しく、生きがいのある人間社会を築くために、市が行政の分野で取り組む施策としてこの計画は誠に時宜を得たものでありまして、高く評価をさせていただいております。 そして本年より、全庁を挙げてこの計画の推進に取り組んでおられますが、その行動計画の主要な課題と、また推進に当たって、一市民として、どのようにかかわるべきか、さらに行動計画にあります
地域コミュニティーの拠点といたしまして、社会性と連帯性を高めるために、重要な
女性総合センターの建設の見通しを併せてお伺いいたします。 次に、防災対策の現況と課題についてお伺いいたします。 今年もまた防災訓練の行われる「防災の日」、九月一日が間近になりましたが、市民の生命、財産を災害から守り、より安全で、快適な生活ができるための防災対策は、昭和六十年七月二十六日の
地附山地滑り災害を契機に、防災対策課を新設されまして、地域防災計画の大幅な見直しをされるとともに、防災情報収集のためのシステム、設備などを進めておられますが、その現況と、これからの課題についてお尋ねいたします。 続きまして、消防行政についてお尋ねいたします。 その一点は、
長野消防広域調査委員会であります。長野市周辺三町七か村からの
消防事務委託依頼につきまして、
長野消防広域調査委員会を設置されまして、現在、事務レベルで調査をされておられますが、今後の見通しと、長野市にとっての問題点はどんなものかお伺いをいたします。 二点目は、救急車の利用状況であります。人口の高齢化に合わせ、重症者の割合が増加し、また、市民の疾病構造の変化、そしてそれに伴う循環器系疾患の増大など、複雑、高度化する救急需要に対応できるように、自治省や消防庁、また厚生省等で検討されておられますが、独居老人、高齢者夫婦の世帯では、いつ病気になるとも限りません。そのようなとき、ただ一つ頼りになるのが救急車であります。市内の救急車の利用状況と併せて、急激に進んでおります高齢化に対応した救急体制についてお伺いをいたします。 さらに山間地域の消防力の充実についてお尋ねいたします。長野市も御案内のように、人口の高齢化は非常な勢いで進んでおります。取り分け芋井、小田切、七二会、信更地区等の高齢化率が高く、若い人たちは昼間ほとんど留守で、お年寄りや幼児だけの集落もあり、火災など、災害発生のときの安全対策が思うに任せず、大変であります。そこで、消防署所から、遠隔のこれらの地域の安全策はどうか。また、将来的にどのような安全対策を構築されるのか、お伺いをいたします。 次に、これまた市民注目の公的医療施設の建設計画についてお伺いいたします。 人生八十年時代を有意義に過ごすことは、市民の心からの願いであります。そのような中で、子育てが終わり、これから人生の仕上げをしようとするとき、病に侵されたり、また、六十歳を過ぎて、実務から離れ、いよいよ若いときからの望みでありました旅行や工芸など、趣味に生きようとしたとき、足腰が弱まり、自由に行動ができなくなったときなどは、正に悲劇であります。丈夫で元気よく、長生きするには、自然と調和して、自らの健康は自らつくる、セルフに徹し、家族はお互いに役割を分かち合うファミリーを果たし、地域では互いに手を取り合う
コミュニティーの輪を広げる心がけが大切でありますが、市民の健康づくり、
生きがいづくりを進める行政の役割は医療、保健、福祉が一体となった環境づくりが必要であります。 そこで現在、建設を予定されておられる公的医療施設と、
保健福祉施設等について順次伺います。 まず、病院でありますが、さきの六月議会におきまして、市長は、信州大学の医学部に、院長予定者の推薦を依頼する旨述べられましたが、その後の状況はどうなっているのか、併せて高齢者の医療についてはどのように対処されるお考えなのか。 次に、保健施設につきましては、
保健センター構想がありますが、主として高齢者を対象とする事業内容や計画がありましたらお聞かせいただきたいと存じます。 また、福祉につきましては、施設の建設構想について、特に
心身障害者対策を含め、その方針をお伺いをいたします。 次に、教育の振興につきまして、二点お伺いをいたします。 初めに生涯学習でありますが、このことは既に議会におきましても、過去に何回かにわたりまして、質問がなされましたが、私はこの際、基本的な考え方についてお尋ねいたします。生涯学習というと、正に生涯にわたって学習を続けるという個人の姿勢が基本にあるべきものと考えておりますし、私自身の信条といたしましても、人として安らかに生まれ、健やかに育ち、朗らかに生き、そしてなごやかに老いる人生を願って努力しているものでありますが、このような生き方を実践してまいりますためには、常に自分自身を向上させ、自己の充実を図るための学習が必要でありますことは申し上げるまでもございませんが、近年、生涯学習の必要性が極めて強調されてまいりました背景や必要性はどのようなことなのか、まずお尋ねをいたします。 さらには、生涯学習活動が活発になりますと、これを支え、推進していく上のいろいろな在り方や施策が極めて大切になってまいりますが、これらは現在、国や県の状況はどうなっているのか、また、この学習についての振興は今後どのように取り組まれて、市民の中に定着させるのか、お聞きをいたします。私も長野市民の一人として、これにあやかりたいと思っております。 二点目に、高校通学区の見直しについての御所見をお願いをいたします。またかと思われるかもしれませんが、何としましても、長野市内を三つの通学区に区分けし、そのままで県内十二通学区は定着せりとは、誠に憂慮に堪えません。篠ノ井地区に住む長野市民が、なぜ旧市内の高校に入学できないのか。なかんずく長野市立の高校に市民が入学を許されない矛盾も早く改善すべきであります。また、裾花中学の卒業生等も、川一筋向かいの長野南高校に入学できないことなども、一日も早く解消すべき事柄であります。 とかく最近、学力の低下が問題になります。絡ませるわけではありませんが、現在の通学区には、教育の基本的な条件に無理な点があるように思われます。「信毎」の建設欄にも、子を持つ父親の見直し促進の意見もありました。また、優秀な人材を求める県経営者協会あたりも、この問題に強い関心を示しておられ、さらに退職校長会等でも、論議が沸いております。加えて一日も早い改善を願って、お伺いをいたします。 次には、商業の活性化についてお伺いいたします。 昨今の中小企業、特に中小小売商を取り巻く環境は、ここ数年来の好景気にもかかわらず、誠に厳しいものがあります。慢性的な労働力不足、すなわち店員の確保難、また後継者難でありまして、加えて本年五月に打ち出された大店法の規制緩和に伴う大・中規模郊外店の進出などが大きな影響をしているものと思われます。このような状況の中で、地域商業の活性化を図るには、各小売店が共同して組合をつくり、高度化事業を積極的に取り入れ、共同店舗を設置することが一つの方策ではないかと考えております。 私どもの調査によりますと、このような形態で設置している店舗は、県下で二十六か所に達しておりますが、市内にはまだ一か所、綿内ショッピングセンターだけでございます。このセンターの様子をお伺いいたしますと、売上げも順調で、地域商店街の核として、共存共栄を図っておられます。大手スーパーなどに押されぎみの長野市も、このような共同店舗設置事業を推進するように、地域商店会等に指導するとともに、中小小売店に対する新たな支援策を講じられますよう御検討をいただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。 次に、最後でありますが、善光寺御開帳と広域観光について伺います。 七年に一度の盛儀であります善光寺御開帳が来春、四月七日から五月二十六日に至って開催されます。この御開帳は戦後だけでも八回も数え、その歴史を訪ねると、第一回は、今から約二百六十年も昔の江戸時代、享保年間にさかのぼると言われます。このように歴史のある善光寺御開帳は、昨年、六十年ぶりの大改装も完成し、装いも新たにした御開帳は人々の心をとらえ、全国各地から訪れる善男善女で賑わうことが予想されます。さらに加えて、今年の春、城山公園にオープンの東山魁夷館は人気が高く、大勢の見学者で賑わうところであります。 この二つの観光資源は、長野市ばかりでなく、周辺市町村に至りましても、大きな誘客の要因となっております。車社会と言われる現状、広域観光と、善光寺御開帳について、どのように位置付け、誘客及び交通対策をお立てになっておられるのか、お尋ねをいたします。 以上で、一応の質問を終わらせていただきます。時間によって、再質問をよろしくお願いをいたします。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 若林議員の新友会代表質問にお答え申し上げます。 まず最初に、市長就任一か年を振り返りましての現在の心境、今後の抱負についてお答え申し上げますが、昨年、二期目の市長選を、幸い市民の皆さんの温かい御支援によりまして、当選させていただいたわけでございます。そのときに公約いたしました世界に羽ばたく国際平和都市、高速交通網の整備や生活道路の整備を、また下水道の整備などをいたしまして、近代的な住みよい長野市の都市づくり、そして環境行政を徹底いたしまして、快適な環境都市、またこれからの高齢化時代を迎える中で、市民の皆さんみんなが健康で生きがいのある生活の送れる健康福祉都市づくり、そして、生涯学習も充実したり、子供たちの健やかな教育文化都市、また、商工業が発展いたしまして、県都としての中核都市としての役割を担いつつ、広域拠点都市を目指す。この六つの都市像を公約いたした次第でございますが、その公約実現に向かって、着々と進んでおると。このように考えておる次第でございますが、一番のやはり市民の皆さんとの大事なことは、市民の皆さんから信頼される行政、それには市民の皆さんとの対話、市民の皆さんとのお話合いを通じまして、市民の皆さんのお考えを市政に反映をしてまいりたい。市民の皆さんと心の触れ合う市政を目指して、努力してまいりたい。このように考えております。 二十一世紀に向かって、今一番大事な時期でございますので、一生懸命皆さんの御協力をいただきながら、全力投球で頑張ってまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして私からお答え申し上げますのは、長野カントリーの貸付料についてでございますが、昭和四十年前後は、長野市が四十一年に大合併をいたしたわけでございまして、その前のころでございまして、長野市の発展、活性化というのが非常に大きな市政の目的の一つでございまして、その中で、広大な飯綱高原をどのように市民の皆さんの憩いの場として、また地域の活性化につなげるかというのが大きな課題でございました。 そういう飯綱高原の開発という課題を担って、昭和四十一年に長野カントリー－－その前は市が会社を設立しておったのですが－－これが四十一年に長野カントリーが設立されまして、その方へ振り変わりまして、市と契約を結んだわけでございますが、それでゴルフ場の造成をしたわけです。そのあと、昭和四十六年八月、長野カントリーに対しまして、市が地上権を設定を許可したわけでございますが、その際に、権利金として二億三千万円、市の歳入として予算の中に入っておるわけでございます。 当時の二億三千万円の権利金というのは、当時長野市の一般会計の予算の総額が約百十六億円でございまして、その中の二億三千万円、相当大きな権利金であったわけでございますが、その地上権の権利金と、プラス利用料を毎年頂くと。こういうことで四十六年八月の話合いがつきまして、契約したわけでございます。 それで、利用料につきましては、三年ごとに固定資産税の評価替えがございますので、その三年ごとの固定資産税の評価額の評価替えのたびに改定をしてまいって、今日まできておるわけでございます。評価替えの土地については、長野カントリーの近くの民地の評価額を標準的な地点として、貸付料を算定してまいったわけでございまして、ちょうど三年ごとの固定資産税の評価替えが平成三年、来年度になるわけでございますので、当然、来年度はこの改定の時期になるわけでございます。 この三年前の評価替えのときには、地附山の地滑りがございまして、有料道路が陥没いたしまして、通行止めになりまして、飯綱高原一帯が非常に観光客などの減少を来すというふうなことで、非常に心配されておった時期でございます。 そういう関係もありまして、固定資産税の評価額は、地附山の周辺と、飯綱高原に至りましては、そんなに上がっていないといいますか、下がり気味といいますか、そういうことであったわけでございますので、来年の改定時期には、当然地価の上昇もございますので、固定資産税の評価も上がってくるものと予想されておりますが、そういう評価替えを迎えまして、来年は適正な価格で改定をしてまいりたい。このように考えておりますが、その場合には、県内の各地のゴルフ場の貸付料なども参考にしてまいりたいと思って、今調査をしておりますし、また、今までの経過も尊重しながら、適正なものに改定をする方針でございます。 それから、
オリンピックの招致の現況や対応について申し上げますが、まず最初に、なぜ世界の皆さんを長野にお迎えして、長野で冬季
オリンピックを開くか。こういう基本的な考え方についてでございますが、いろいろ各界の意見を聞きながら、取りまとめをしてまいりまして、この間、常任実行委員会でも最終案がまとまりつつあるわけでございまして、その中で、
長野冬季オリンピックの基本的な概念、理念と申しますか、基本コンセプト、基本的な理念は、「美」、美しさ、ビューティと申しますか、そういうものをテーマにしていこう。こういうことでございまして、招致スローガンは、「地球時代の美しい冬季オリンピック」、テーマといたしましては、より幅広くコミュニケーションの機会を世界の皆さんが長野に集まって、ここでお互いに理解と、それから交流を進めよう。こういう機会を提供しよう。 それから、世界の冬のスポーツ、ウィンタースポーツの拠点にしていこう。特にアジアの拠点にしていこう。それから、環境と融合するテクノロジー、ハイテクノロジーの長野県でございますが、環境とハイテクノロジーが融合したものを目指していこう。それから、一人一人の市民の皆さんの情熱が、県民の皆さんの情熱が支える冬季オリンピックを目指そう。こういうことで、地球時代の美しい冬季
オリンピックを招致スローガンに決定してまいりたいと考えておる次第であります。 施設につきましては、国内の候補都市が競い合う中で、概要計画書を提出してあるわけでございますが、その中で、昨年の六月六日、政府の閣議了解をいただきまして、いろいろな
オリンピック施設には、国の二分の一の補助を頂く。それから、関連道路や下水道、関連公共事業は優先的な国の補助金の配分を受ける。事業の配分を受けると。こういうことで閣議了解が成り立っているわけでございますが、その際の条件といたしまして、既存施設をなるべく利用するように。それから、なるべく簡素で、合理的なものにしなさいと。そういうことでございます。 長野市といたしますれば、国、県の補助金を頂きながら、長野市の必要な施設を造っていこう。
オリンピックあるなしにかかわらず、長野市の四十三万人都市を目指しての都市に必要な施設がたくさんあるわけでございまして、それをこの際、有利に施設造りをしていこう。後利用を十分考えてやっていきたい。必要なものを造っていって、それを
オリンピックのときに使うのだということで、いろいろ見直しをしてまいりまして、十月三十一日までに、ＩＯＣに質問書の回答書を提出するものですから、そろそろ取りまとめの時期に入りましたので、最終的に決まりまして、文部省、県などとも協議を終わりまして、スピードスケート場を風間へ造るわけでございますけれども、これは収容人員八千人となっておりますが、収容人員は一万人ぐらいにしたい。仮設スタンドも含めて、
オリンピックのときだけは仮設で、終われば取り払って、コンパクトなものにする。こういうことでございます。 それから、アイスホッケーのＡ会場といたしましては、風間へ造る予定でございましたが、これは変更いたしまして、最終的に、これは若里の市場団地跡へ、収容人員は一万二千名で新築したい。これは
オリンピックのときはアイスホッケー会場にしますが、
オリンピックが終了いたしますれば、音楽会や、いろいろな大きなイベントや、商品見本市などのできます文化、経済の発展につながる長野市のコンベンションホールにする予定でございまして、先ごろ長野市のコンベンション懇話会を発足させて、この位置付けを今急いでいるところでございます。 それから、フィギュアスケート会場につきましては、これは予定どおり、最初の計画どおり真島の市民体育館が、インターハイのとき、五十年前後ですか、造ったものでございますので、非常に老朽化して、時代にだんだん合わなくなってきて、そろそろ改築の時期になっておりますので、ちょうど
オリンピックということで、補助金を頂く中で、真島の市民体育館を改築いたしまして、フィギュアスケートの会場にしてまいりたい。 それから、ショートトラック、スピードスケートにつきましては、当初の概要計画書では、東和田になっておったのですが、これは収容人員は五千人でございますが、大豆島のサンマリーンながので収容人員四千人にしたいと思っております。大豆島のサンマリーンながのは六十年にオープンしたのでございますが、大体十年というと、湿気がありますから、プールで湿気がありまして、腐食して、危険になると。昨年も実はボルトなんかが落ちるというので、休館しまして、全部締め直しをしたという状況でございまして、十年たつと、もう総体的にやり直しの時期になりますので、サンマリーンを改築いたしまして、ショートトラック、スピードスケートに利用しまして、その後はまたサンマリーンに利用する。そういうことでございます。 それから、その間、改築と冬の
オリンピックに使う期間に、冬のプールがないではないかという市民の皆さんの御心配もございますので、市民プールの一つを、屋根をかぶせて、冬も泳げるようにしてまいりたいとも考えておる次第でございます。 それから、アイスホッケーのＢ会場につきましては、当初、若里に造る予定のを東和田の運動公園に振り替えまして、東和田の運動公園の屋外プールがございますが、屋外プールよりも室内プールに今後していかなければいけないということで、あれも老朽化しておりますので、運動公園のプールを改築いたしまして、アイスホッケーのＢ会場に使いまして、
オリンピック終了後は室内プールとして、より立派な市民プール、また公式プールとして利用していただく。こういうことで計画を進めております。これは収容人員は六千人。 フィギュアスケートの練習会場は、当初、川合新田の長野スケートセンター利用ということで、収容人員二千人としてありましたが、これは同じく民間の長野スケートセンターを利用して、収容人員は一千五百人ということで進めております。 それから、リュージュ、ボブスレーは、飯綱の国立公園内から、今度は浅川地区の丸池の周辺に変更したと。フリースタイルは予定どおりの今の飯綱のスキー場、
オリンピックの開会式、閉会式場につきましては、東福寺に、これは長野市の総合基本計画で決まっております東福寺の運動公園を造るわけでございますが、そこでやりたい。これは今年から事業化する予定で、今進めておる次第でございます。そのほか民活や公営住宅としてやります選手村、メディア村、大会運営本部、放送センター、プレスセンターなどは今までどおり。こういうことで今施設の変更をしておる次第でございます。 続きまして、財政計画につきましては、いずれも国の施設の補助、それからまた県にもやっていただく。補助を頂く。こういうことで今折衝しておりまして、長野市の自己負担を少なくしながら、長野市に必要な施設を造って、
オリンピックに転用して、
オリンピックのときはそれに使う。後は市民の皆さんの体育施設や、いろいろな必要なホールに使っていきたい。こういう方針で、また公営住宅は、四十三万都市としての住宅団地とか、いろいろな施設に考えながら、施設の建設をしてまいりたい。このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いします。 それから、次に新幹線の軽井沢以北の建設についてでございますが、国土の均衡ある発展、地方の活性化、国の方針も多極分散型の国土の形成。東京だけがうんと発展するのではなくて、地方の各都市がいっぱい発展してくる中で、日本全体が住みよい国土になると。こういうことでございますので、その中で、高速道と新幹線は欠くべからざるものでございます。 フランスのＴＧＶというフランスの新幹線は、先ごろ三百キロの高速でもう運転に入っておりまして、今鉄道が世界的に見直しされておるわけでございまして、何としても新幹線を本格新幹線で、フル規格でとりあえず長野まで建設をしていただくように、今、国の方へ強力なお願いをしておるわけでございます。 幸い日米構造協議の中で、十か年の公共投資四百三十兆円も決定されましたし、また、社会資本の整備がこれで一層進むわけでございますので、期待をかけながら今運動を進めておりますが、運輸省では、先ごろの陳情の中で、方針をはっきり出していただいたのは、概算要求を大蔵省にこれからやりますと。それは、今の新幹線をＪＲに売却いたします売却益の中から一兆円前後をプールいたしまして、鉄道整備基金を新しく作ります。これで運用益が約六百六十億円ぐらい出るのを事業費に回す。 それから生活関連の二千億円、今度は上乗せになるわけですが、それを今、これから年末にかけて決まるわけでございますが、この中で新幹線の建設費としての国費百二十億円を大蔵省に要求します。もう一つは鉄道防災事業費、これは八十億円前後ですが、今までどおり毎年ついておるものでございます。この三本立てで、北陸新幹線を初め、東北、九州の整備三線を十か年で完成させる。今年が最初で最後の年だから、一緒にひとつ大蔵省に当たってもらいたいという強いお願いも運輸省の官房長から話がありましたわけでございますが、ここまでまいりましたのも、議会の議員の皆さんにも、度々強力な陳情活動をしていただき、また市民の皆さんの決起大会を開いていただいたり、署名をいただいたり、何回も東京へ足を運んで、運輸省も、市民の、国民の皆さんの期待にこたえてやりますと。こういう方針がはっきり出たわけでございますが、今後は年末の大臣折衝まで、大蔵省に向かって、運輸省の概算要求どおりひとつ国費を認めてもらいたい。特に生活関連としての百二十五億が認められるかどうかが、今後大きなフル規格の建設にかかわってくるわけでございますので、なお一層また御協力をお願いしながら、頑張ってまいりたいと考えておる次第でございます。 それで、フル規格につきましては、政府と与党自民党との申合せによりまして、
長野冬季オリンピックも考慮して、三年以内に結論を得るということになっておる申合せでございますが、来年の八月がその時期でございます。なお一層ひとつ運動を盛り上げる中で、フル規格で長野までの着工を早く勝ち取ってまいりたい。このように考えておる次第でございまして、県を先頭に、沿線市町村、また、皆さんの御協力をいただきながら、議員の皆さんにもお願いいたしまして、年末にかけて運動を強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、高速道問題についていろいろ御質問がございましたが、私からお答え申し上げますのは、着々と高速道の建設も進んでおりまして、大変地権者の皆さんや、地域の皆さんに御協力をいただいたおかげでございます。長野自動車道につきましては、豊科インターから、更埴ジャンクションまでの三十四工事区の着工率は約九十四％でございます。
上信越自動車道の更埴ジャンクションから（仮称）須坂インターまでの十三工事区につきましては、一〇〇％の着工でございまして、このごろ着工の祝賀会、安全祈願祭も盛大に行われたところでございまして、予定どおり須坂までは平成四年度、早い時期に開通の見通しでございます。須坂以北、中野インターまでは、六年度開通予定をいたしておりますし、佐久・更埴間、中野・上越間は平成九年度開通見通しでございます。 なお、二車線問題についてでございますが、（仮称）須坂インターは、長野市や須坂市、北信地区への玄関口になるわけでございますので、交通量の増大が当然予想されます。また、冬季
オリンピック開催が実現いたしますと、重要路線のアクセス道路にもなるわけでございますので、二車線を早く四車線化にしたい。地元の期待も強いわけでございますので､四車線化の早期実現に向かって、今後も努力をしてまいりたいと考えております。 アクセス道路につきましては、今、一番力を入れて進んでおるわけでございまして、篠ノ井橋や丹波島橋、新川中島橋は、高速道開通と同時に、平成四年度には開通をいたす見込みでございまして、その前後の道路整備を急いでおります。 またそのほか、安茂里の十九号の渋滞解消の裾花新橋は平成五年度、両郡橋、明治橋、屋島橋、村山橋、それから新長野大橋、赤坂橋など、十ぐらい橋を架けながら、前後の道路整備を急いでいきたい。このように考えておる次第でございます。 それから、内環状線、外環状線道路の整備状況ですが、
進ちょく状況その他はまた部長の方から説明申し上げますが、これは長野市に必要な道路、長野市は南北の道路はございますが、東西のメイン道路がないので、旧市街地の方へ車が流入いたしまして、一層渋滞に拍車がかかるわけでございますので、小松原から川合の市場のところに橋を架けまして、一気に柳原の三差路へ抜ける大きな外環状線を造ることは、長野市の将来にとって大きな交通道路としては必要な道路でございますので、これは
オリンピックに関係なく必要な道路ということで、建設をするために国の方は働きかけていく。国道として整備を急いでおる次第であります。 続きまして、飯綱の下水道計画の案ができましたので、お答え申し上げますが、飯綱地区につきましては、飯綱全体の土地利用計画が策定されたわけでございます。それに併せて、下水道の計画を調査を進めてまいりましたが、面積といたしましては、飯綱地区四百七十三ヘクタール、これは特定環境保全公共下水道ということで、事業をしてまいりたいと考えておりまして、ただ、終末処理場を飯綱に建設はしないで、連絡管で、ただ今旧市内の方のやっております公共下水道の方に接続をしたい。公共下水道接続方式で、特定環境保全公共下水道として下水道化を図ってまいりたい。この方が経費的にも少なくて済む。このような計算が出ておるわけでございますので、一応この計画案を基に、関係者と協議をいたしまして、都市計画決定、また事業認可を受けまして、今年度内に実施設計には入っていきたい予定でございます。 続きまして、交通安全対策とバス路線対策についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、非常に交通事故が激増しております。これは全国的な傾向でもございます。特に自動車の保有台数が増えておる。それからまた夜間外出の機会が多い。このようなことで、交通事故も多発しておるわけでございますが、ちなみに夜間事故は二十八％ぐらい、全体の事故の中でございますし、若い人など二十数％ということでございますが、これは道路整備を進める、歩・車道分離を進めるそういう施設造りも大事でございますし、また、四千数百本のカーブミラーも長野市では設置をして、毎年増やしておるわけでございますが、そういうハード的な施設の整備を進めるとともに、やはりドライバーの皆さん、それから自転車の皆さん、歩行者の皆さん、それぞれに、お一人お一人に交通ルールを守ってもらう。こういう決意が大事だ。このように考えておりますが、市では一層交通安全に対する広報活動を進めておりますし、また、交通安全教室を開催いたしております。 また、交通環境の点検もいたしておりますし、安全施設の整備、今年からこの専門の講師の方にお願いいたしまして、いろいろな会合で要請があれば、すぐまいりまして、いろいろ交通安全に対する講演をしていただくという交通安全教育講師制度も発足させまして、大変活用していただいておりますので、大いにまた交通安全教育講師制度も活用いただきまして、交通安全の勉強をしていただければと。このように考えておる次第でございます。 それから、お一人お一人が事故防止に気を付けてもらう。交通安全はまず家庭からということで、市民の皆さんの交通安全に対する市民総決起大会を毎年、ここ数年開催しておりますが、おかげさまで今年は、交通事故で亡くなられた方は十三名ということで、前年より四名は減少しておる。亡くなる方がゼロになるようにしてまいりたい。交通事故も減少させてまいりたい。このように考えておる次第でございます。 次に、バス路線対策についてお答えを申し上げますが、樺内線、高野線、中曽根線については、御指摘のとおり九月末日をもちまして、第三種路線が廃止になります。非常に残念でございます。地域の皆さんにも大変御利用いただく運動を進めてまいっていただいたのですが、平均乗車率が五人－－平均一つのバスに五人に乗っていただいていれば、第三種路線は、国、県、市の補助でもって維持できるわけでございますが、平均一回バスが来ると、五人乗っていただかないということになりますと、これが打ち切りになると。このようなことになるわけでございまして、しかしながら、高校生、それからまた高齢者の皆さん、交通弱者の皆さん方が大勢おられるわけでございますので、地域に必要な交通機関ということで、バス路線は最小限維持していかなければいけない。このように考えておる次第でございまして、交通対策委員会の答申もございますし、市といたしますれば、こういう廃止路線につきましては、代替バスを導入する方針でございます。 ですから、中曽根線については、廃止以後代替バスで対応してまいりたい。それから樺内線、高野線につきましては、地域の皆さんに御協議いただきまして、御了解をいただきましたものですから、大岡村の村営バスを利用していただく。村営バスにつきましては、今議会にお願いをしてあるわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ただし、代替バスといえども、乗っていただかないと困るわけでございますので、是非、地域、地域でバス路線維持の対策委員会などをつくっていただきまして、バス路線を何とか守る。バスに乗っていただく運動を強力にしていただくようにお願いしてまいりたいと思っておる次第であります。 続きまして、女性の行動計画についてお答え申し上げます。男女雇用機会均等法で、女性の地位向上、また女性の福祉増進、男女共同参加型の明るく住みよい社会づくりを目指しております。そういう観点から、昨年十月、各界の皆さんの委員会を作った中で、いろいろ検討していただく中で、昨年の十月には長野市の女性行動計画が策定されたわけでございまして、これは今年度から平成六年度までの五か年間の女性のいろいろな問題についての施策の市の指針となるものでございまして、今度はこの五か年の長野市の女性行動計画に従いまして、市の関係部課がいろいろ協議をし、そして努力をしてまいりまして、その行動計画に策定された指針に従いまして、市の行政を進めてまいりたい。このように考えておりますが、主要な柱といたしますれば、一つには、男女平等化に立った教育を推進していく。また二つ目には、母性の尊重と健康の増進ということ。また、三つ目には、個人の尊厳と男女平等に基づく家庭づくりを進める。四つ目には、社会参加への条件整備を進める。五つ目には、労働と権利の保障をする。六つ目には、豊かな高齢期の実現、こういうことでございます。 そういう女性行動計画の中で、これらの指針に従って、いろいろな行政を進めていく中で、御意見を聞く会といたしまして、先ごろ、長野市女性問題懇話会を設置いたしまして、積極的に推進をしてまいりたい。長野市では、婦人室を設置いたしましたり、またいろいろな審議会や委員会に積極的に女性の皆さんの登用をいたしまして、御意見を出し、活発に活動を展開していただいておる次第でございます。 この中で、
女性総合センターの提言もございまして、長野市では、総合センター、勤労者会館も長野市の総合基本計画で決められておるものですから、女性の総合センターと勤労者会館、もう一つ新幹線が来ると、そこのボランティアセンターも取りつぶしになるわけでございますので、ボランティアセンターも併せて、会館といいますか、そういう活動の拠点になる建物造りを計画しておりまして、ただ今それに適当な場所を物色中でございますので、いずれ場所などがはっきりしますれば、資金計画もしっかり立てて、取り組んでまいりたい。このように考えております。 続きまして、公的医療施設の建設計画についてお答え申し上げます。 長野市では、かねてから市民の皆さんの健康の拠点にしていただくべく、市民病院、公的医療施設の建設に取り組んでまいったわけでございますが、公的医療施設建設審議会の御答申もいただきまして、三大成人病を主体とした高度医療の病院がいいではないか。こういうことで答申をいただいておりますので、いよいよ基本構想の検討委員会を作らなければいけないわけでございます。 それで大まかには、基本構想検討委員会を作りまして、年度内にいろいろな検討を済ませまして、平成三年度に次の段階の実施設計などに進みまして、平成四年度、五年度で建物の建設、また医療器具の搬入などやりまして、平成六年度、この病院を開設をしていきたい。こういう方針で今取り組んでおるわけでございまして、場所につきましては、古里の富竹地区、大変地権者の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、今用地の取得を進めておる状況でございます。 それで、六月議会でもお話し申し上げましたが、病院の院長予定者といたしますれば、長野県の信州大学の医学部がございまして、医療水準も非常に高いわけでございますので、信大医学部から院長予定者の推薦をお願いしたらどうかと。こういうことで、医師会など関係方面の御了解もいただく中で、六月、私が信大医学部へ出向きまして、永田医学部長、寺山附属病院長にお会いしまして、長野市の公的医療施設、長野市の市民病院に、信大から院長予定者をお迎えしたいので、推薦をお願いします。こういうことで依頼を申し上げた次第でございます。 その際申し上げたのは、人格、識見にすぐれておって、医療技術も高くて、病院の管理という面もしっかりした先生と。しかも第一線で活躍しておって、あんまり高齢でない人がいいのではないかと。こういうことで希望は申し上げたのですが、後は信大の方へ御一任申し上げましたので、どなたが御推薦していただくかはまだ名前が確定されておりませんが、九月中の信大医学部の教授会で決定をいたしまして、推薦をしたい。こういうことをお話しいただいた次第でございまして、予定者の推薦を今待っておる状況でございます。 予定者がはっきりいたしますれば、看護婦長の問題、それからまた委員さんをどなたになっていただくか、検討いたしまして、早速、できれば十月中には、この公的医療施設の基本構想検討委員会を作りたい。このように考えております。それで年度内にいろいろな検討を開始してまいりたい。このように考えておる次第であります。 なお、福祉施設や保健施設について、どのようなものを考えておるか。このように御質問いただいたわけでございますが、福祉施設につきましては、これは愛の樹園とか、養護学校を卒業されて、在宅をしておられる方ですね。重度心身障害者の更生施設、それからまた、いろいろ陳情などもございます重度の目の不自由な、盲重複障害者、それから中途失明者、そういう障害をお持ちの皆さん方の施設でございます重度身体障害者更生援護施設もどうだろうかと。それからもう一つは、障害者の共同作業訓練施設、そういうものを福祉施設として整備したいと検討しておる次第であります。保健施設といたしましては、東部保健センターをこの敷地内に建設する予定でございます。 それから、いろいろな機能回復訓練施設、今、市内でもやっておりますが、この病院の敷地内に建設をしたい。それから、訪問指導の拠点にもしたい。そのほか市民の皆さんへの健康教室も開設をしたい。 それから、高齢者の皆さん対象のクリニックを開設、これは高齢者の健康診断ということでございますが、それらの保健施設を造りたい。このように考えておりますが、敷地もございますし、それから病院長予定者とも相談いたしまして、医療施設、それから福祉施設、保健施設、必要な市民の皆さんの健康や福祉の拠点としてふさわしいゾーンにしてまいりたい。こういうことで、これらのことも含めて、今度できます基本構想の検討委員会でよく検討する中で事業化していきたい。このように考えて取り組んでいる次第であります。 続きまして、商工業の活性化についてお答え申し上げますが、大店舗法が緩和されます方向でございますし、長野市といたしましても、小売商など、中小商店街の活性化が急務でございまして、これは一つは御指摘のような商店が寄りまして、いろいろな駐車場整備、あるいは共同店舗など、協業化を図っていただく。このために市が積極的に助成措置など講じていきたいということと、もう一つは、非常に旧市街地、また篠ノ井地区も今後取り組んでいただくわけでございますが、市街地の再開発を積極的に市も支援をいたしまして、再開発と一緒に魅力のある商店街を作っていく。こういうことで、商工業の発展を図っていきたいと思っておる次第でございます。 それで御質問の共同店舗のなどの場合には、市も今までから補助制度がございまして、長野市商工業振興条例の中で、商店が共同しての各種事業、というのは、駐車場を造ったり、共同店舗もそうですし、必要な事業を進めた場合には、補助金を助成いたしまして、その振興策を図っていきたい。こういうことで、従来から補助制度がございますので、この制度を活用してまいりたい。なお一層また、こういう大店法の規制緩和の動きと併せて、もっと充実できないかどうか。審議会などにも諮りながら検討を進めてまいりたい。このように考えておる次第であります。 続きまして、善光寺の御開帳につきまして、交通渋滞などの問題があるがということで、御質問をいただいたわけでございますが、お答え申し上げます。 長野市は善光寺さんを中心に門前町として発展をしてまいったわけでございますので、善光寺さんには非常に大勢の観光客がお見えになる。こういう状況でございます。そこへ先ごろ、東山魁夷館がオープンいたしまして、これまた全国の皆さんに非常に関心を高めておりまして、全国各地から東山魁夷館に、東山先生の芸術に触れたいということで、大勢の皆さんがお見えになっておる次第でございます。 そういう中で、善光寺周辺の道路網の整備、駐車場の整備、そういうものは非常に大事でございまして、長野市といたしましても、短期、中期、長期ということで取り組んでおる次第でございますが、一番は、四百六号線、信大前の拡幅をしながら、大門町の街づくり、そしてまたその周辺への駐車場整備ということで進んでおるわけでございまして、今回、旧長野市の市役所につきましても、取り壊しをいたしまして、駐車場に利用したい。こういうことでございます。四百六号線の拡幅につきましては、田町の交差点から中央通りまでは、市が今事業実施をし、用地買収を進めておるわけでございますが、これも早く進めてまいりたい。 それから将来的には、城山の野球場につきましては、非常に周辺に住宅が多くなってまいりましたので、先ほどお話を申し上げました長野市の総合基本計画で決められております南長野運動公園、
オリンピックの開会式、閉会式場に使う、東福寺にできます運動公園の中に、開会式、閉会式の会場に使うのがその南長野の運動公園の中の野球場でございますので、城山公園は将来地域の皆さんの御了解をいただきながら、その東福寺にできます南長野運動公園の中へ、
オリンピックの開・閉会式場として使うその野球場に移していきたい。城山公園につきましては、イベント
広場とか、一部駐車場にしたらどうだろうか。こういうことで今長期的には考えているわけでございますが、そのほか善光寺周辺に駐車場を造ってまいりたい。 長野市は、建設省の景観形成モデル都市に昨年指定されまして、その一番のモデルにするところは善光寺周辺を指定してございまして、それを重点地区として、今計画を立案中でございますので、そういう中で駐車場も増やしていかなければいけない。駐車場がたくさんできますと、駐車場の案内システムというのができるのですが、これは駐車場をたくさん造らないといけないわけでございます。それと道路整備、そういうことで長期的には進んでいくのですが、当面は、来年の御開帳でございまして、これはなかなかそういう道路整備がすぐ間に合わないものですから、いろいろ苦慮しておるわけでございます。 この連休の五月三日にも、善光寺周辺の交通渋滞調査をいたしまして、その結果は非常に渋滞が厳しい状況でございまして、観光都市長野のイメージダウンにもつながりかねない問題でございますので、何としても来年の御開帳にはどうするかということで、いろいろ検討した結果、郊外に大きな駐車場を置きまして、そこへ県外から来たマイカーの皆さんに駐車してもらって、それでシャトルバスで善光寺さんへ往復する。こういう方式がございまして、これはパーク・アンド・バスライド方式ということでございますが、これを是非実施していきたい。こういうわけで今いろいろ関係の皆さんと協議をしておるわけでございます。国の関係もございますし、建設省を中心に国の関係もございますし、また、県にもお願いして、それから警察の皆さんとも相談し、関係する地元の商店会の皆さんとも相談し、また、善光寺御開帳の奉賛会の皆さんとも協議をいたしまして、そのための実行委員会をつくる方向で、近く実行委員会ができる見込みでございます。 それで今考えておりますのは、若里の市場団地跡地に土地がありますので、あそこの建物を壊しまして、あそこを全部駐車場にいたすわけでございますので、あそこへ善光寺の御開帳のときは、マイカーを誘導いたしまして、あそこへ駐車をしてもらって、あそこから善光寺さんと往復しよう。こういうことで今考えを進めておる次第でございます。若里の市場団地跡地だけでは、足りなくなると困るので、東和田方面から流入する車もたくさんありますから、東和田の方にもどこか一か所用地をお借りして、合計二か所ぐらいでパーク・アンド・バスライド方式を導入したらどうだろか。 これは車が込む御開帳の間の日曜日、あるいは祝日、祭日などにこれをやってみたい。これは実は、若里の市場団地は、二月のフリースタイルのときにそれをやりまして、非常に市民の皆さんにも好評でございまして、あそこへ車を止めてもらって、バスで飯綱高原まで上がってもらった。これは成功しておるものですから、来年も是非やってみたい。今議会にも、今年の秋、十一月三日、四日、市場団地跡地に止まってもらって、あとバスで送り迎えでテスト実施をしてみたい。そういうことで、十一月三日、四日にやってみまして、その後いろいろ検討して、来年の御開帳には万全で、交通渋滞などないようにしていきたいと。こういうことで、この方式を導入したいと思っている次第でございます。 この方式は、金沢市の兼六公園がやはり城下町で、非常に道路が狭いし、曲がりくねっておるということで、高速のインターから下りたところに広い経済連の土地がありまして、そこへ日曜、祭日はマイカーを導入して、そこから兼六公園までシャトルバスを走らせておる。こういう実績もございまして、ある程度成功しておるようでございますので、その方式など、その他調査をいたしまして、長野市も、御開帳にはこの方式を導入したい。こういうことで取り組んでおる次第でございます。 以上、私からお答え申し上げた次第でございますが、その後また関係部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（山岸勉君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 教育の振興についての二点の御質問にお答えいたします。 まず、生涯学習の必要性が強調されてきた背景についてでございますが、昭和六十二年の国の臨時教育審議会答申に盛られておりますように、望ましい一人一人の生き方はどうあればよいか。また、人間社会の活性化、さらにはその維持発展を期するためには、どうしたらよいかということから、まず一つには学歴社会の弊害を是正し、どんな学歴があるかということではなく、何を、どれだけ学んだかということが適正に評価されるような社会が求められること。 それから二つには、所得水準の向上、各自の自由時間の増大、長寿社会の進行、科学技術の高度化、さらには情報化、国際化など、急激な社会変化に伴いまして、個人個人の学習への意欲が高まってきており、新たな学習需要が生じてきていること。 三つには、これらのことにこたえていくためには、学校教育のみではなく、生涯にわたる多様な学習への要望や、課題には対応できなくなっているということ。 以上のようなことから、四つには、これからの社会では、学校教育の基盤の上に立って、それぞれの年齢や、必要に応じて、自発的な意思に基づいて、自分に適切な学習の場、方法、内容を選択し、生涯を通じて、主体的に学習することが必要になってきたことなどを挙げることができるわけであります。そのことが一人一人が生きがいを感ずる生活を送ることができるとともに、職業がより専門化し、職場がより細分化し、そのために人のしていること、あるいは考えていることが理解しにくく、人間関係を疎遠ならしめている現代社会を、潤いのある、活気のあるものへと変容させていくことにつながるものであると思います。 次に、生涯学習を進めていく上で、国・県の状況はどうなっているかということについてでございますが、まず国におきましては、臨教審の答申を受けまして、教育改革推進大綱が閣議決定され、御案内のように、昭和六十三年七月には文部省の社会教育局が、生涯学習局として、筆頭局に位置付けられたわけでございます。その後、昨年四月には、中央教育審議会に「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」ということで、改めて諮問いたしまして、生涯学習における高校教育の改革と、大学教育の課題、さらに生涯学習の基盤整備について審議がなされ、本年の一月、基盤整備の部分答申があり、行政の役割の一定の方向が示されたところでございます。 また、本年七月には、生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯学習振興法が制定されましたので、今後、多様な施策が推進されていくものと考えております。 次に、県の状況についてでございますが、昭和五十七年五月に、長野県生涯教育推進構想と同時に、生涯学習推進本部を設置しまして、体制作りとともに、昭和六十年四月からは､県教育センター内に生涯学習部を設置しまして、生涯学習の推進を図っております。 また、本年四月からは、社会教育課内に、生涯学習係を設置しまして、具体的な事業としては、昭和六十三年から生涯学習市町村モデル事業として、私ども長野市を含めて、県下六市町村を指定し、生涯学習の推進を図っているところでございます。 次に、市民に定着していくための、今後の取組についてでございますが、この生涯学習を振興していく上で、私どもの基本的な考え方としましては、市民の皆さんの学習ができるだけ要望にこたえられるよう、生涯学習の基盤整備をし、学習体制を支援していくことであると考えております。学習情報の提供とか、学習者の相談体制の整備とか、多様な学習意欲にこたえられる施設の整備とか、民間学習施設との相互の連絡協調体制を整え、学習者の需要にこたえられるようにするとかなど、幾つかの課題が考えられるわけでございます。これらのことにつきましては、生涯学習推進委員会で、現在、鋭意調査研究をしていただいているところでございますので、本年度中にいただく御提言を待って、国・県の動向を見ながら、本市の施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、高校の通学区にかかわる御質問にお答えいたします。現在の高校の通学区制度は、御案内のように、昭和四十九年度から実施してきているものでございます。その後昭和六十一年に、長野県公立高等学校選抜検討委員会におきまして、現行の学区制が定着してきており、改変する必要がないと報告されましたのは御指摘のとおりでございます。なお、調整区については、縮小するという方向で見直しを求めているものでございます。したがいまして、御指摘の長野南高等学校につきましては、第四通学区に編入されましたので、川の北の裾花中学校等からの受験は不可能になっております。 本年三月の議会におきまして、議員さんにお答え申し上げましたように、本市における小・中・高の一貫性のある教育の実現と、同じ市民であるという意識のかん養という点から考えますと、誠に問題があり、再三にわたって県教育委員会に検討をするよう要請してきているところでございます。いずれにいたしましても、重要な問題でございますので、今後も更に取り組んでまいりたいと思います。 また、皐月高等学校につきましては、市の独自性が発揮でき、市民も、生徒も、誇りの持てる学校づくりを目指し、現在、市立高等学校研究委員会において鋭意研究中であり、本年度中には、その御提言をいただくことになっております。教育委員会といたしましては、この御提言を踏まえて、望ましい市立高等学校像を構想してまいりたいと思っておりますが、併せて生徒数の減少期でもあることから、先ほどの通学区の見直しにつきましても、粘り強く働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○議長（山岸勉君）
公営企業管理者峯村君 （
公営企業管理者 峯村富太君 登壇）
◎
公営企業管理者（峯村富太君） 御質問のうち、公共下水道の促進と、
千曲川流域下水道の上流処理区について、お答えを申し上げます。 初めに、公共下水道の推進状況について申し上げます。 ご存じのように、長野市の公共下水道は、昭和二十八年から事業を始めておりまして、市民生活の向上を求めて、この下水道事業を推進してまいりました。昭和三十四年十一月に供用開始がございまして、じ来三十年余を経過しております。 現在の整備状況でございますが、事業認可の区域は、御承知のように、二千八百九十四ヘクタールでございまして、平成元年度末の整備面積は二千五十六ヘクタールで、面的整備の進ちょく率は七十一％でございます。 地区別に簡単に申し上げますが、第一地区から第五地区、あるいは三輪地区を含めてほぼ百％、それから芹田の地区が八十五％、吉田が七十六％、古牧が四十一％、大豆島が五十％というような状況でございます。 今後につきましては、今、数字を申し上げているわけでございますけれども、市街地の東部－－古牧、大豆島地区、それから安茂里地区に整備の重点を移していきたい。このように考えております。 平成二年度の計画の整備面積は百十三ヘクタールを予定しておりまして、この年度末には二千百七十ヘクタールの面積を整備したい。したがいまして、面的整備の進ちょく率は七十五％を見込んでおります。残りの七百二十四ヘクタールにつきましては、今のところ平成七年度の完了を目標としておりますが、来年度、平成三年度からは、国の第七次下水道の五か年計画のスタートの年でございますし、御質問の中にもございましたように、日米構造協議の問題もございます。それと長野市は、これから引き続いて流域関連公共下水道の整備がありますので、この平成七年度の完了を一年でも早く繰り上げるようにこれからも努力をしていくつもりでございます。 次に、流域下水道の上流の処理区の処理場等について申し上げたいと思いますが、これは御承知のように、以前から更北の真島地区等に十八ヘクタールの処理場の要請をしてまいりましたけれども、地元に反対期成同盟会ができまして、いろいろな問題が出てきているわけでございますが、昭和六十二年に、県が一応見直しをいたしまして、処理場の面積を十四ヘクタールに縮小して、再度要請したわけでございます。市は、県とともに、真島の区長会、それから自治会、それから反対期成同盟会の皆さん、役員さん等に再三にわたってこの受入れについてお願いをしてまいりましたけれども、残念ながら、今日まだ、本日のところは説明会等の開催ができないような状態でございますが、地元の内情といたしましては､大方の皆さんの御理解を得ているのではないか。このように考えております。 今後の進め方でございますが、下水道整備の要望が非常に犀南地区等で強い。あるいは冬季
オリンピックの関連、国際都市を目指す長野市としても、また千曲川沿線市町村の環境整備のためにも努力をしていくつもりでございますが、計画面積につきましては、地元の皆さんもいろいろお考えのことがございまして、周辺の環境整備の関連もございまして、おおよそ十六ヘクタールぐらいでお願いしていきたいというようなことを考えておりますし、また地元にもそのような意見がございます。 これからは、県の方針に従いまして、計画決定を進め、今年度中には用地の一部をも確保していきたい。このように考えておりますので、議員の皆様方の御協力も併せてお願いいたしたいと思います。
○議長（山岸勉君） 総務部長夏目君 （総務部長 夏目貞美君 登壇）
◎総務部長（夏目貞美君） 防災対策の現況と課題についてというお尋ねにお答え申し上げます。 御指摘のとおり、地附山の地滑り災害を契機にいたしまして、これを教訓にいたしまして、防災アセスメントを実施するなど、災害のない都市づくりに鋭意努力しているところでございます。長野市には、四十三年に長野市地域防災計画というものを作成し、それを基本として防災計画を進めておったわけでございますが、やはり問題点もあるということで、これも見直しをいたしまして、本年八月に防災会議にお諮りし、修正をしたところでございます。 実践面といたしましては、防災情報の収集、伝達についていろいろ整備を進めておるところでございます。特に情報収集システムでございますが、これは地方気象台発表の風雨等の注意報、警報等は、即時県の防災行政無線で、市の方へも通報される。こういうシステム。あるいは建設省の河川情報、これは千曲川上流の雨量等でございます。それから全国の雨量情報等が、河川情報システムという建設省のシステムで、これも居ながらに映像で見ることができるというようなこと。また、長野市の防災独自の情報システムとして、市内十四か所に雨量観測局を設置するわけでございまして、既に平成元年で五か所設置しております。九月には残りができるわけでございまして、その観測データが防災対策課、河川課、消防局等へ即時に表示されるというような情報システムができておるわけでございます。 次に、伝達の方でございますが、これは通称同報無線と言っておりますものでございますが、屋内拡声器を市内各所に百五十七基、個別受信機一千二百八十九基を設置いたしまして、防災情報の伝達を行っておるところでございます。 また、先ほど申し上げました雨量情報等につきましては、音声自動応答システムということで、電話の二三－四〇〇〇番をかけていただければ、即時に情報を市民の方も聞くことができるというようなシステムを実施しておるところでございます。 次に、課題でございますが、防災体制の充実ということで、先ほど申し上げましたように鋭意取り組んでおるところでございますが、いずれにいたしましても、活動体制の強化、防災行政無線システム、あるいは情報システムの一層の整備を図るとともに、防災訓練等充実させ、市民に日ごろの防災意識の高揚を図っていくということが大事なことだと思うわけでございます。防災意識の高揚により、市民の自立、自助及び地域連帯の精神が高揚されるかと思うわけでございます。 そのためには防災マップ、あるいは現在、防災意識啓発ビデオ等を作成しておりまして、地域の啓発に努力をしてまいりたいと思います。 また、消防局の横には、昨年、防災市民センターができておりまして、ここでもいろいろの体験を通して、市民に意識を身に付けていただくというようなこともやっております。 また、自主防災組織の拡充につきましては、現在、行政区四百二十六区中三百三十九、約八十％の組織率になっているわけでございますが、これを百％の数字に持っていくよう鋭意努力しておるところでございます。いずれにいたしましても、災害のない、安心して住める都市づくりに向けて努力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 当面する財政状況についてお答えします。 まず最初に消費税について、消費税制度が市民生活の中に定着しているものとお考えかという御質問でございますけれども、消費税制度発足後、長野市におきましても、全国の自治体と同様に、使用料等について消費税を転嫁いたしましたが、老人、母子、障害者等の社会的弱者の方や、小・中・高校生及び成人学校の受講料等については対象外としてございます。 今日まで転嫁による市民とのトラブルはございませんが、消費税は来るべき二十一世紀の高齢化社会に対応するための貴重な財源でございますので、早急に国会で決着していただき、国民合意の上での同税の定着を強く望むものでございます。 なお、参考までに転嫁率の状況を申し上げますと、平成二年四月一日現在で、全市町村の八十八・三％がなっておりますし、長野県下におきましても、九十七％以上というふうになっているようでございます。 続きまして、仮に見直しが案が国会を通過した場合に、市財政への影響についてのお尋ねでございますが、地方財政、並びに市財政に影響が及ぼさないよう、今後とも国会の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、市税の収入状況と、平成二年度に繰り越された滞納状況とその対応でございますが、元年度における市税の収入額は四百五十五億九千七百二十八万円で、前年度収入額四百三十七億九百五十一万円の四・三％の増加であり、税目別に見ますと、個人市民税で六・一％の増、法人市民税で十四・二％の増、固定資産税で八・一％の増と、それぞれ順調に推移しております。 これは我が国経済が堅調な個人消費や、おう盛な設備投資により景気が拡大され、好景気に左右されたものであると思っております。この結果、年度当初、税制改正により、税の減収が懸念されましたけれども、好景気に支えられ、順調な伸びとなったものであります。 次に、繰越滞納状況とその対応でございますが、平成二年度への繰越額は前年度より四千八百万円減の九億九千四百万円で、五年ぶりに十億円台を割ることができました。市税の滞納は、善良な納税者の不信を招くとともに、税秩序の根幹を崩すことにも相なり、放置できないものと認識いたしておるところでございます。大口滞納者及び長期継続滞納者への徴収強化、夜間電話催告に併せまして、本年度は日曜・夜間納税相談日を設けて、納税者の利便を図りつつ、口座振替加入の促進を図るための広報活動を積極的に実施し、さらに法に基づいた処置を行使して、滞納額の縮減に努力してまいる所存でございます。 続きまして、借入金残高と公債費比率及び今後の償還見込みでございますが、市債現在高でございますけれども、一般会計ベースで、元年度五百五十六億六千三百十九万円というふうになってございます。次に、公債費の状況でございますが、一般会計ベースでいきますと、元年度で五十九億六千八百万円ということで、前年度比で三億四百万円増というふうになってございます。 今後の公債費の見通しでございますが、標準財政規模が毎年五％伸びると仮定し、平成二年度借入見込額七十億円ベースで、毎年地方債を借り入れた場合の公債費比率は十二％台を保持できるものと推定してございます。 続きまして、市税収入の見通し、平成二年度の見通しでございますが、市税全体の六十五・三％を占めます個人市民税、固定資産税の調定額の状況でございますが、個人市民税につきましては、七月末時点で百六十五億八千万円で、昨年同期百五十六億三千万円より六・一％増加しております。 また、固定資産税につきましても、百四十八億四千万円で、昨年同期の百四十一億二千万円より五・一％増加しております。しかし、現在調定が五十％程度の法人市民税が三高二安の転機が要因となり、さらに基本税率の引下げ等で、かなりの影響が見込まれていますが、市税全体では前年同期と比較して、二・五％程度の増加を見込んでいるところでございます。 次に、長野カントリーの貸付料についてでございますけれども、権利金についての市の基本的な考え方でございますが、市が受領した権利金の考え方を、経緯を申しながら、お答えいたします。 昭和三十八年当時にさかのぼって御説明を申しますと、飯綱高原の開発は、長野市の大目的であり、戸隠バードラインの建設を軸とする開発は、周辺市町村の悲願でもあったわけでございます。このため、現在で言う第三セクター方式の
飯綱戸隠高原開発株式会社が、長野市の出資二分の一等で設立され、未開発の高原一帯の開発を進めたわけでございます。長野市は、この会社に観光開発計画の一環として、ゴルフ場用地のための土地を貸し付けたものでございますが、完成後の昭和四十一年四月に、
長野カントリー株式会社が設立されて、経営が委譲されたものでございます。 当時のゴルフは、大衆化されたスポーツとは言い難いものでございましたが、近年のブームによって、飯綱高原の観光の拠点として定着し、開発所期の目的が達成されたものと思っているところでございます。 そこで、地上権の設定に伴う権利金二億三千三百万円余の受領の経緯でございますが、昭和四十六年に、
長野カントリー株式会社から、ゴルフ人口の増加に備え、九ホールの増設と合わせ、ゴルフ場用地九十六万三千七十平方メートルの買取りの申出がなされたのが発端でございます。この当時になりますと、戸隠バードラインも開通され、自動車の普及もあり、飯綱高原に親しむ市民の関心も高まりつつあった時期でございますが、ゴルフがスポーツとして、大衆性を持っていない時期でもございましたので、こうした市民の感情と将来を見越す中での売払いは好ましくないとの判断がなされたわけでございます。 そこで、
長野カントリー株式会社の申出に対し、双方協議の結果、地上権の設定となった次第でございます。この地上権設定に当たり、市はその対価として二億三千三百万円余を受領いたしました。これは三十年間、九十六万三千七十平方メートルに対する地上権として、坪八百円で契約されたものでございます。この坪八百円の根拠については、明らかではございませんが、当時の周辺の売買実例を調査いたしますと、坪一千円から一千五百円の売買実例がございます。これがゴルフ場用地の二十九万坪という広大な土地ともなりますと、谷、沢ありと言った、傾斜地等の不均一な土地もございますので、この坪八百円は買取り価格に近いものとも思われるわけでございます。したがって、この権利金二億三千三百万円余は、所有権に近い権利の対価とも言えるものでございます。 そのほか、仮に売り渡した場合に当然かかるであろう固定資産税の相当分として土地利用料を頂いております。これは土地の評価が変更されるたびに、適正な改正をしてきておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 企画調整部長井上君 （企画調整部長 井上 脩君 登壇）
◎企画調整部長（井上脩君） 高速自動車道のインターの名称とパーキングエリアの内容についてお答えを申し上げます。 （仮称）長野インター、（仮称）須坂インターの正式名称の決定は、高速自動車道の供用開始の一年前とされております。この名称決定時期になりますと、道路公団から市に対して照会がございます。地元の要望を踏まえまして、隣接の市及び県と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
千曲川パーキングエリアの規模と内容でありますが、面積は約七万平方メートルで、大きさではサービスエリアクラスであります。駐車場は大型車七十四台、乗用車百五十四台のスペースを持つものであります。中に入る建物についてはまだ決定されておりませんが、地域にふさわしい修景を施した建物を要望しております。 また、バスストップの施設も設置が予定されております。単なる通過上の休憩施設ではなくて、高速バスの利用ができることなどから、地域の活性化につながるものと期待しております。
○議長（山岸勉君） 消防局長青木君 （消防局長 青木友雄君 登壇）
◎消防局長（青木友雄君） 私から、消防行政につきましてお答えを申し上げます。 まず第一点目の広域消防の取組の今後の見通しと問題点についてお答えを申し上げます。 七月下旬から八月上旬にかけまして、十か町村の現消防力、道路、集落状況等の実態を把握するため、現地調査をいたしました。この調査資料の検討と併せまして、長期的な視野に立ちまして、現在作業を進めているところでございます。問題点といたしましては、署所の設置場所、費用負担等が考えられます。 次に、第二点目でございますが、救急車の利用状況と、高齢化に対応した救急体制についてお答えを申し上げます。 救急車の出動件数は年々増加しておりまして、五年前と比較いたしますと、五千三百七十四件から六千五百六件と、二十一％増加しております。傷病別搬送状況は、一番多いのが急病でございまして、四十七・五％、次が交通事故でございまして、二十六・五％、一般のけがが十一・五％というふうになっております。人口の高齢化とともに、高齢者の搬送人員も増加しておりまして、傷病内容につきましても、脳障害、循環器系統の傷病が増加しております。このような人たちの命を救うためにも、救急体制の整備を図っていかなければならないのではないかと考えております。 三点目の山間地域の安全対策と将来的安全対策についてお答えを申し上げます。 消防車の到着に時間を要する主な山間地域は、芋井、信更地域等となっております。このため芋井の飯綱には八名、信更には十二名の地元の人に委託をいたしまして、消防自動車を配置いたしまして、消防局直轄の出張所として消防体制の強化を図っておるところでございます。 また、各消火栓には、ホース等、初期消化用具の配置、自主防災会による初期消化体制の強化等を図っておりますが、できるだけ早い機会に救急体制を含めまして、検討してまいり、より一層安全体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（山岸勉君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 時間がございませんので、私から、善光寺の御開帳と、広域観光の位置付け、さらには誘客対策につきまして、お答えをいたしたいと思います。 広域観光につきましては、当然最近の観光客の増高から、これは重要であるという位置付けをしております。また、善光寺の御開帳につきましては、七年に一回開催される善光寺にまつわる盛儀ではございますけれども、以前から長野市の観光イベントという形で、これも位置付けられておりまして、開催年に当たりましては、その年に、善光寺御開帳奉賛会というものを各企業の皆さん方で組織をされまして、広告塔、歓迎塔、さらには誘客宣伝等の事業を行っていただいております。 またさらには、広域観光を含めました観光キャラバン隊等を組織をいたしまして、それぞれの団体におきまして誘客活動をいただいておるようなわけでございまして、今後もこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岸勉君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、国保料の収納状況について申し上げたいと存じます。 平成元年度の現年度分の収納額は五十二億一千八百五十二万五千円でございまして、収納率は五十四・九二％になります。これは一時収納率が九十三％台まで落ち込んだこともございますですが、暫時回復いたしまして、約九十五％台に努力しておるわけでございます。 なお、滞納繰越額につきましては、現年度分が二億七千九百二十五万二千円でございました。過年度分と合わせますと、八億七千八百三十二万四千円ということになります。なお、この滞納分の収納対策につきましては、先ほど財政部長から申し上げましたとおり、夜間の電話催促等、大体市税と同じ方向で収納対策に取り組む所存でございます。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 建設部長小林君 （建設部長 小林 宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 関連アクセスは、予定どおりしゅん工する予定でございます｡
○議長（山岸勉君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午後 零時四分 休憩 午後 一時二分 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 社会・市民クラブ代表四十番内山国男君 （四十番 内山国男君 登壇）
◆四十番（内山国男君） 四十番内山国男でございます。 昼食の後、大変眠くなる時間でありますが、私の質問内容いかんに大きく影響されると思います。しかし、私には一切その責任はございませんので、あらかじめお断りしておきます。 通告に従いまして、順次質問いたしますが、その他事項については、時間がありましたら、質問いたします。 アは、堀切沢とホタルについて。 イは、総合行政情報システムの今後の計画についてでございます。 昨年十月の市長選で、二期目を当選された塚田市長でありますが、既に一年が経過しようとしております。その間、冬季
オリンピック招致活動等精力的な活動をされておりますことに深く敬意を表する次第であります。 そこでまずお伺いをしたいのは、平成二年三月議会で、二期目としては、初めての市長施政方針の冒頭で述べられておりますことでございます。それは、民主主義と地方自治の原点に立脚した姿勢を堅持しつつ、二十一世紀へのかけはしとして、積極的な市政を運営していきたいと述べられております。民主主義と地方自治の原点についてとは、あらためて市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。そして、この一年間の中で、具体的にはどのような点に取り組んでこられたか、まず冒頭お伺いいたします。 質問の一、冬季
オリンピック招致についてであります。 ア、国際平和都市と松代大本営について。冬季
オリンピックの開催を進めていくということは、国際化の問題と、平和の問題を具体的な課題として提起し、相互理解の中から、国際親善が深まり、世界平和に貢献できるものと思っているところでございます。五月二十四日、韓国の盧泰愚大統領が来日をし、海部首相は、日韓首脳会談の中で、日本の朝鮮半島への侵略、植民地支配について謝罪を表明いたしました。そして、加害の歴史を含む日韓の近・現代史を学校で教えるよう指示、また韓国側は、戦前、戦中の朝鮮人強制連行者名簿を提出するよう要請がありました。 それに対しては八月七日、労働省六万六千九百四十一人、防衛庁六百六十八人で、国が六万七千六百九人、地方自治体保有分が、北海道立の文書館など六か所で三千八百五十四人、合計七万一千四百六十三人を発表いたしました。同時に、民間企業からは八千百十五人の名簿が出されたところでございます。 在日本大韓民国居留民団は、労働力として強制連行されたのは約七十万人、軍人や慰安婦などとして徴用された人を加え、百二十万人の韓国、朝鮮人になり、うち二十万人が死亡したり、行方不明になったと言っております。強制連行の名簿調査について、労働省に再調査を申し入れるとのことです。朝鮮総連では、今回の発表は百五十万人の一部であり、百五十万人の被連行者の名簿を含む実態解明に本腰を入れて取り組むべきとコメントを発表しております。 次に、松代大本営についてでございますが、二億円の巨費と、述べ三百万人の労働力を動員、突貫工事で構築したと言われております。「松代町史」や、「松代の史蹟文化財」の資料によりますと、大本営の工事は、昭和十九年十一月十一日着工、昭和二十年八月十五日までの約九か月間の間に、当時の金額にして、推定六千万円、一日の労働力約三千人、述べ八十万人を動員して、突貫工事をもって構築し、延長十三キロ、計画の七十五％余の工事中、敗戦を迎えました。工事に動員されたおよその人員の内訳は、運輸通信省第一地下建設隊と、松代建設隊が百三十人、西松組作業隊百三十人、西松組岩手ダム工事現場より朝鮮人労務者五百人、朝鮮総督府徴用朝鮮人労務者二千人、中部配電信濃川事務所二十人と記述されております。 終戦直後の昭和二十年十月二十六日の「信濃毎日新聞」は、七千人の朝鮮人労務者を主体として、これに毎日、近郷から警防団員、壮年団員など、数百名が動員され、夜もすがら岩盤を砕く発破のすごいとどろきが遠く長野市や、篠ノ井町付近の人々まで眠らせなかったほどである。総工事費六千万、ずい道の延長二里半と記載されております。 塚田市長は、平成二年度の施政方針の中で、冬季
オリンピック招致の基本的な考え方として、「冬季
オリンピックが国際理解と国際親善を通じて、世界の平和に大きく貢献すること。そして、長野で開催することは、世界の人々に日本の文化と心を理解してもらえる絶好の機会でもある。」とうたっております。私もそのとおりだと思っております。午前中も、基本理念についてお話がございました。アジアの拠点という話も伺いました。 しかし私は、開催都市長野を深く理解してもらい、真の友好関係を築くためには、松代大本営の事実をうやむやにしては、上辺だけのおつき合いに、特にアジアの国々との間ではなるのではないでしょうか。アジアの人々は、太平洋戦争時の日本の侵略、蛮行は何をやったか全部知っており、学校の教科書にも歴史の事実として学習しているわけでございます。 一方、イラク政府がクウェート在留邦人のイラクへの強制連行、バクダット市内ホテル軟禁に対して、日本の外務省は、「人道的にも、国際法上も、断じて許されることではない。あらゆる手を尽くして、救出に全力を挙げる。」と強調しております。被害を受けた人々の国とすれば、もっともなことでございます。格好いい美辞麗句だけでは国際平和都市は実現できないと思います。塚田市長の施政方針の具体化に向けて、冬季
オリンピック招致の開催都市市長として、以下、質問に御答弁をお願いいたします。 一、太平洋戦争が朝鮮半島、中国を初めアジアへの侵略戦争であると思いますが、御所見をお願いいたします。 二、海部首相の加害国としての謝罪、名簿調査に対して、いかなる感想を持たれましたか。 三、大本営での強制連行、名簿調査、工事実態等について、地元の立場としてどのような見解、態度、対応をするお考えか。 四、国の責任で構築した松代大本営でありますので、大本営の戦後処理を国に対して働きかけが必要と考えますが、お伺いいたします。 五、
オリンピック招致に向けて、平和都市宣言の表題に、「非核」を入れるべき時期にきたと思いますが、御所見をお願いいたします。 次に、象山地下壕の公開についてであります。 安全を前提とした五百メートル余の公開に対して、その御尽力に対して、市長を初め、関係する皆様に心から敬意を申し上げる次第でございます。私も、八月二十一日、現場視察をしてまいりました。 そこで質問いたします。 一として、停電時の対策について。 二点目、西口の穴の入り口数か所は、避難と停電時の対策として、きちんと穴を開ける必要があると思います。 三点目、安全パトロールを含めた管理体制について。 四点目、いずれにしても、昭和の遺跡、戦争の傷跡でありますので、史蹟の指定を含めて、国の責任ある見解を求めたいと思いますが、なお、現在担当は商工部でありますが、教育委員会がこれからは適任かと思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。 イとして、冬季
オリンピック招致活動についてでございます。この件については、昨年十二月定例議会において、一般質問いたしました。その内容は、招致活動の強化に向けて、東京事務所の主体性を含めた事務局の充実強化と、九月
ＩＯＣ東京総会時の招致活動には、テレビ会議システム等のハイテクを駆使すべきであると提案し、前向きの答弁がありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。 次に、ＩＯＣの理事会及び総会が来月十四日から二十日まで、東京の高輪プリンスホテルで開催されます。招致活動の大きな山場に差しかかってまいりました。議員も招致活動に全力を傾けるために、九月定例会を十日ほど早く繰り上げたわけであります。市民から、「我々は何をするんだ。」という声が聞こえます。そこで、当面の具体的な招致活動について、市民の参加も併せてどうなっているのかお伺いいたします。 九月十五日には、「手をつなぎ、長野に呼ぼう冬季五輪」の人文字イベントが計画されているようでありますが、招致委員会の協力体制も含めてお伺いいたします。 それから、ＩＯＣの質問書の回答日が十一月一日と迫ってまいりました。そのほか来年の現地調査の対応等、ＩＯＣ総会以降の招致活動についてもお伺いいたします。 質問の二、環境問題について。 ア、環境教育についてであります。一七六〇年、イギリスに始まった産業革命以降の世界経済は、エネルギーと資源をふんだんに消費し、炭酸ガスを大量に発生させることで発展してまいりました。そして、ごみ、公害問題を含めた地球環境問題は資源、エネルギーを大量消費する我々の文明に対して、省エネ・省資源型の経済社会構造へと根底からの見直しを迫ったものといえます。炭酸ガス排出の少ない公共交通の整備、都市の温度上昇を抑えるための透水性の舗装、都市緑化の推進、太陽熱の利用、石油代替エネルギーへの転換、古紙や空き缶、空き瓶などのリサイクルの支援等様々な対策があります。マスコミ報道によりますと、総理府はこの三月、地球環境問題に関する世論調査を、面接方式で全国の成人五千人を対象に行いました。 まず、関心がある三つを挙げますと、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化等、地球規模の環境問題が四十二・二％と、一年半前の調査の二十・七％を大幅に上回りました。最も心配なものとして、スプレーのフロンガスによるオゾン層の破壊と、二酸化炭素の増加に伴う地球温暖化が八十三％を超え、その項目についても七十％以上の人が心配と答えております。 そして、経済発展と地球環境問題との関係については、三十六・一％の人が、経済発展が多少遅れても、地球環境保全対策を優先すべきだと答えて、まだ経済より環境優先のコンセンサスができるまでには至っていないようであります。二十一世紀に向けては、高齢化、情報化、国際化と言われておりますが、宇宙船地球号が沈没するかどうかの新たな難題が加わったと言わなければならないだろうと思っております。 このように、ＣＯ2 、オゾン等、地球環境保護の大きな課題がクローズアップされてきますと、今までの公害環境問題は、日本の国の繁栄、物質文明おう歌の中で、環境保全対策も影の薄い存在でしたが、これからは人類共通の課題であり、人間が生き残れるかどうかの分岐点に差しかかっている時代であります。一層我々一人一人の意識改革、すなわち物質優先、利潤第一、使い捨て時代から、地球環境保護に視点を置いたごみ減少、川の汚染、省エネ・省資源問題が最重要課題となってきたわけでございます。グローバルな問題はローカルなところから取り組まないと解決しないのではないかと考える次第であります。ごみになる材料では、製品をつくらない企業側の対策、ごみを出す社会生活、家庭生活からの変換、省エネ・省資源対策は大変しんどい課題であります。 例えば、自動車は排気ガスと騒音をまき散らし、最後には粗大ごみになるわけでございます。スウェーデンの乗用車メーカーボルボでは、最近、日本のある新聞の一ページを使った全面広告で、「我々の製品は環境汚染と騒音、それに廃棄物を生み出します。」と、自らの環境汚染への責任をはっきり認めることから、環境問題の取組を始めました。二十一世紀を展望して、長野市の環境対策、そして冬季
オリンピックを迎えようとしている長野市であります。国・県の動向待ちではない、地域の企業や住民を巻き込んだ、長野市版地球環境対策の積極的な姿勢のスタートを切る時期にきております。 以上申し上げましたが、地球環境対策について、塚田市長の御所見をお伺いいたします。 また、学校教育の中で、ごみ、川の汚れ等、省エネ・省資源問題はどのように学習しているか。地球生き残りのために、市民は何をするか。私は、西欧で数十年前から取り組んでいる環境教育が最も大切かと思います。そのため、学校教育用の副読本作成も含めて、御所見をお伺いいたします。 次に、イとして、脱スパイク対策についてであります。 六月二十七日、第百十八回国会で、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が通過いたしました。脱スパイクですと、カーブ箇所の登坂路対策等山間地が大変厳しい環境になりますし、そのための陳情も出ておるようです。安全教育、道路改修、融雪、除雪対策等、いずれにしても脱スパイクの環境づくりの具体的対策についてお伺いいたします。 質問の三、教育問題についてであります。 アとして、子供と遊びについてであります。広辞苑によりますと、児童期とは、満三、四歳から十二、三歳ころまでの時期であり、その特徴は、「知的発達が顕著で、社会性も次第に発達し、集団生活を営み得るようになる時期」と記されております。この特徴を、学校、家庭、地域でどのように生かすか。それぞれの教育現場の課題ではないかと私は思います。 私は、地元の字町育成会六年間、松代地区の育成会八年間とかかわってまいりましたが、地域の子供の過ごし方、教育力が大きく低下している現状を憂うる一人でございます。結論から申し上げますと、児童期、少年時代に最も適した地域の教材は、我々少年時代に過ごした異年齢集団による遊びであります。青少年の非行防止とか、愛の一声運動とか、有害図書、大人が青少年と親しくなるとか、祭りへの参加とかを今日は問題にするつもりはございません。これも大変大切な課題であると認識はしております。 少し誤解されやすい言い方で恐縮でありますが、野球、サッカー等、スポーツや祭りへの参加等は、その気になれば、大人になっても引き続きできるものであります。しかし、少年時代にしかできないものがあります。それは、隣近所、地域の子供たちが山や川、道路や
広場で思う存分遊ぶことであります。この遊びは、中学生くらいになると自然にやらなくなります。 また広辞苑を持ち出しますと、「青年期とは十四、五歳から二十四、五歳までの時期であり、性的特徴が顕著になり、自我意識が著しく発達する。」と記されております。したがって、極端な言い方をすれば、この遊びを経験しないで、中学生になるということは、社会性、集団性、知的発達、体力向上に向けての鍛練不足のまま、体格だけが大きくなるわけでありますので、体は大人、心は幼児という、正常に発達しても、心身のアンバランスな中・高校生でありますから、その不安定さは、我々大人の立場から計り知れないほどの心の動揺、かっとうの毎日ではないかと思うものであります。 実は今年三月、金沢にある石川県立歴史博物館にこんな絵が展示してありました。視察してまいりました。それは、西本願寺にある重要文化財であり、それは親鸞の玄孫に当たる覚如という坊さんを慕う絵巻の中に、子供たちがこまを回して遊んでいる絵でありました。鎌倉時代のものでありますから、今から七百年も前のものであります。したがって、我々の子供時代である昭和三十年代、四十年代までは、もちろん新しい遊びもありましたけれども、歴史に耐え、子供によってとうたされ、生き残った遊び、すなわち文化を受け継ぎ、継承していったわけであります。そんな意味でも、子供の発達に合った過ごし方と言えるわけであります。長い歴史の中での一こまである現在のこの三十年間は、そういう意味では特異な時代と位置付けるべきと思います。 そこで質問いたします。 一点目、七百年以上も続いたこま回し等、すばらしい文化がこの二、三十年の間に子供の世界からなぜ消えたのか。 二点目、児童期における地域教育の中心的教材は、異年齢集団による戸外の遊びであると思いますが、いかがか。 三点目、放課後、休日等、地域における子供の遊び方の実態調査をし、子供の現状把握をすべきと思います。 四点目、学校、家庭、地域の大人が、遊びの復活をテーマにした市民フォーラム研究会、審議会等を設置、計画することにより、多くの関心をまず持つ必要があると考えますが、以上四点、教育長の御所見をお伺いいたします。 イとして、皐月高校の被服科についてであります。長野市立は大正八年に、現在の後町小学校のところに開校して以来、七十一年となりました。去年は創立七十周年記念式典を盛大に行ったところでございます。普通科五百九十一人、被服科四百五十人で、全校生徒数一千四十一人であります。被服科については八十三％が市内出身者、就職先は八十％が市内の企業等であります。製造、販売、サービス関係が主な就職先であり、地域への貢献度は多大なものがあるわけでありまして、関係する皆さん方に心から敬意を表する次第であります。 しかし、入学状況は平成元年度は百七十四人でしたが、平成二年度は百十七人と、定員より六十三人と、大きく割り込んでしまいました。進学の主な先である専修・各種学校については、七十九名中、家政関係八名、看護、医療、衛生関係が三十五名、商業関係が十七名という状況であります。 そこで質問いたします。特に平成二年度の被服科の入学者の減少は今後も続くのではないかと推察いたしますが、生徒のニーズの把握等学習内容、受入れ先の企業等、社会のニーズ等も含めて、どのように考えておられるか。午前中も質問がありましたが、将来展望はどのようになさるおつもりか、お伺いをいたします。 質問の四、高齢化社会における市行政についてであります。 一、長野市は、昭和六十二年三月の長野市高齢化社会研究委員会により、高齢化社会に向けての政策提言を受けました。内容は、在宅福祉、老人福祉施設、地域福祉、保健医療体制の整備、高齢者の就労と所得、生きがい対策、高齢化社会の街づくり、住宅対策、女性対策等々、庁内全般にわたっての提言であります。したがって、この提言は二十一世紀の長寿社会に向けての橋渡しの九十年代に、長野市が実施しなければならないと位置付けられる内容であります。 そしてこの提言を受けて、福祉部の組織改革が提案されました。昭和六十二年三月議会の質問で、私は、高齢者福祉課については、総合的な高齢化社会対策の政策を推進していかなければならない組織でありますので、企画・推進・調査・研究等を担当するスタッフ制の組織が必要である。例えば、都市デザイン室、女性対策室のようにすべきである。この提案の高齢者福祉課は、大きな課題に取り組むには、余りにも小さく、ラインとスタッフの仕事の区別がなく、混在しているとの質問に、塚田市長は、「高齢化対策連絡会がその任務を行う。」と答弁いたしておりました。 そして、昭和六十三年三月議会では、六十二年の長野市高齢化社会研究委員会の提言と、昭和六十三年の長野市医療施設調査研究委員会の提言、厚生省の方針、地域のニーズ実態等から、市行政組織の保健、医療、福祉関係の組織を統合するよう提案したところ、これも「高齢者サービス調整チームがその任を行う。」と答弁しておりました。昨年十二月、厚生省より「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、また第百十八国会で、老人、児童、障害者、精薄者等の福祉関係八法案が通過いたしました。改正法案が通過いたしました。 改正では、市町村において、在宅福祉サービスと、施設福祉サービスの一元的かつ総合的に提供する体制の確立が義務付けられたようであります。いずれにしても、地域福祉の強化でありますが、それには、現在の社会福祉協議会の位置付けの検討と、家庭奉仕員、保健婦、訪問看護婦、栄養士、ＰＴ、ＯＴ、医師等のマンパワーの確保とそのネットワーク化が必要であります。 そこで質問いたします。 一、保健、医療、福祉関係を福祉部へ一本化すること。 二、在宅福祉、地域福祉関係は、福祉部に軸足を置いて、もっと突っ込んだ取組ができるような、社会福祉協議会も含めて検討すること。例えば、地域福祉課を福祉部へ設置すべきであると思います。 三、家庭奉仕員のより一層の待遇改善と、パートや臨時職員ではなく、正職員を毎年度ごとに計画的に採用すること。 以上でございます。 質問の五、情報化社会への対応について。 アとして、ニューメディア・
コミュニティーについてであります。通産省指定のニューメディア・
コミュニティー応用発展地域の指定は、善光寺からＪＲ長野駅までの十三商店街の活性化を図る目的のためであります。取組状況、取り分けニーズ調査の結果を含めてお伺いいたします。その具体的実施内容についてもお伺いいたします。 質問の六、下水道行政についてでございます。午前中も出ましたので、特に編入区域が大幅に拡大されるようでありますが、その考え方についてお伺いいたします。 また、全市皆下水道化は、行政サービスがベースになるわけでありますので、地域間格差の解消も含めて､大きな行政の役目であります。将来展望についてお伺いいたします。 また、八月二日、建設企業委員会で、白樺湖の下水処理施設を視察してまいりましたので、特に白樺湖の特定環境保全公共下水道は、汚染度がワースト二の飯綱の大座法師池と、山の中の観光地ということで類似しております。本年度一千万の予算がつきましたが、調査結果と計画についてお伺いをいたします。 質問の七、高速交通網対策についてであります。 ア、高速道について。八月二十四日、更埴インターと須坂インターの工事全線着工の運びとなってまいりました。その安全祈願祭と祝賀会が松代で行われました。誠に喜ばしいことでありまして、関係の皆さん方に心から感謝申し上げます。高速道の工事の進行は、用地買収と土取場の確保と埋蔵文化財の進ちょくと言われておりますが、松原遺跡では、弥生時代の遺跡が発掘されたと聞いております。平成四年度、須坂インター供用開始の見通しについて併せてお伺いいたします。 また、松代インター以北は暫定二車線とのことでありますが、冬季
オリンピック招致に向けても、是非とも四車線化を強く要望しておきます。 イとして、空港ヘリポートについてであります。県営松本空港ジェット化整備は、滑走路を一千五百メートルから二千メートルにするもので、現在、平成六年度の供用開始を目指して、正式測量を終了して、用地買収にかかっております。国の今年度の復活折衝から予算が認められ、三億五千万がつき、県では年内に用地買収を終わらせて、今年度中に着工する考えのようです。そして運輸省は、来年度予算の概算要求で、四億五千六百万を要求しております。長野県の国際空港として、早期完成を祈念するものであります。 一方、長野空港は昭和五十六年から、空港立地調査としての気象条件調査を主に行ってまいりましたが、本年九月で、空港法で義務付けられている最低三か年の気象調査が終わります。 そこで質問いたします。 一点目、測量結果による気象条件と、需要予測調査等による空港立地の可能性について。 二点目、昭和五十六年から平成二年度までの立地調査の総額はどのくらいかかったかお伺いいたします。 三点目、二十一世紀はますます空の需要が多くなると思われますが、測量調査結果も生かすことも含め、二十一世紀のコミューター空港の展望についてお伺いいたします。 次、ヘリポートについてでございます。高速交通網体系の一環として、県都としての広域交通の中心としても、また冬季
オリンピック開催都市に向けても、本市の活性化のためにも是非必要なものであります。そんな意味でも、昭和六十年から始められたヘリポート建設の取組には敬意を表する次第であります。 そこで質問いたします。 平成元年度のヘリポート建設予算、一億五千八百四十万円が明許繰越になったわけでありますが、その経過と、平成二年度の取組状況についてお伺いいたします。長野市の将来のヘリポート構想と、犀川臨時ヘリポートについても、その構想の中へ入れるべきと要望いたしますが、併せてお伺いをいたします。 ウとして、新幹線についてであります。軽井沢以北、フル規格による早期着工については、市長の再三にわたる国への働きかけに敬意を表する次第であります。沿線住民の期待を背後に感じながら、一言、今後の決意をお願いいたします。 質問の八、交通渋滞対策についてであります。 セル方式の一環であるバスターミナル南通りと中央通りの工事が平成二年度中には完了するようであります。全体的なセル方式の取組状況についてお伺いをいたします。 次に、セル方式の南半分だけがセル機能を発揮できるのではないかと思いますが、投資効果を上げる意味でも、また商店街の活性化のためにも、駐車場案内システムの導入を含めて検討いただけるか、お伺いをいたします。 なお、南千歳等の路上パーキングの今後についてもお伺いいたします。来年四月の御開帳の渋滞対策について、セル方式と駐車場案内システムの利用も含めてお伺いをいたします。 質問の九、勤労者と女性対策についてであります。 午前中に質問がありましたが、違った観点で質問をさせていただきます。市内には事業所数一万八千六百社、従業員は十五万一千四百人で、八割ほどの皆さんが中小企業に働く勤労者であります。労働団体からの要望で、市内の全勤労者のよりどころとしての勤労会館の要望について、市長は、前向きの答弁をしておりますが、その後の取組についてお伺いをいたします。 次に、女性の社会参加促進についてでございます。実は、昨年九月、市会議員補欠選挙がございまして、社会党から女性候補を立候補して、戦いました。そのときの選挙公約で、気軽に集える
女性総合センターの建設を訴えてまいりました。しかし、多くの女性団体からも、党からも要望が上がっておりますし、長野市女性行動計画にも提案されております。女性の活動の拠点として是非とも早目に建設をお願いする次第でございます。できたら、用地確保だけは早く行うべきと思いますし、そのためには、できたら本年度からでも基金の積立てくらいはすべきと提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の十、市民病院についてでございます。 これについても午前中質問がありました。三月五日、長野市公的医療施設建設審議会の答申が出されて、既に半年が経過しようとしておりますが、基本構想検討委員会等、その間の取組経過についてお伺いいたします。特に、県下でも特色のある理想的な総合病院としての展望に向けて、平成六年開設時の病床数が百から百五十床ということですけれども､経営の問題もあります。病床数の増床を追求していただきたく、御要望をいたします。 また、看護婦確保対策についてと、情報化、システム化に対応できるように建物はインテリジェント・ビルにすべきと提案しておきたいと思っておりますので、併せてお伺いいたします。 質問の十一、保育行政についてであります。 平成二年六月二十日、長野市保育所等運営審議会による保育所の適正規模及び配置についての答申がされました。内容については既に御案内でありますので、省略をさせていただきます。平成元年十一月二十八日、厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉協議会が、女性の職場進出に伴う保育所の在り方を検討し、提言をいたしております。 その主な内容は、乳児保育では、保護者の所得に応じた保母配置基準を廃止する。延長保育についても、乳児数二十人確保の枠を撤廃する。無認可保育所に対して、最低限必要な施設面のチェックをする等の内容でありました。 私は、統廃合の答申を実施する前に、まず行政は行うべきことがあると思います。それは、夜間保育、保育料負担の軽減、保育所の入所基準の緩和等、ニーズに対応した受皿作りについてでございます。長野市の就学前児童数は、昭和五十五年、二万九千八百二十八人、平成元年度、二万四千百八十一人と、五千六百人ほどの減少であります。それに伴い幼・保合わせた全入所数も、それぞれ一万四千五百八十三人から一万一千八百五十人と、二千七百人の減少になっております。昨年作成された長野市女性行動計画のスローガンは、「男女がともに作る地域社会を目指して」でございます。子供を預けて働きたい母親が今後ますます増加してくると思われます。 そこで質問いたします。 一、審議会の答申は乳児まで含めた保育ニーズの実態を把握した上での答申であるのか、お伺いいたします。 二として、実態把握をしていなければ、今後の保育行政に向けて、保育ニーズ調査をすべきと考えますが、いかがでありましょう。 三点目、厚生省では、臨時保育、緊急保育、地域に開かれた地域保育センター構想も設置するようであります。その内容と、本市での取組状況についてお伺いいたします。神奈川県では、昭和六十二年から地域保育センターを、相模原市では、市単で六か所の保育所で一時保育を実施しているようであります。 いずれにしても、現行制度の中、入所児童数が減少したから保育園の統廃合ではなく、母親の就労機会の増大、核家族化、地域の相互扶助体制の崩壊等を踏まえて、時代に合わせた保育機能の見直しが前提でありますので、御所見をお伺いいたします。 なお、答申に当たっての要望事項がありましたが、どのように対応していくのか、併せてお伺いいたします。 質問の十二、コンベンションシティによる街づくりについてであります。昭和六十二年六月、長野市商工振興公社を設立、昭和六十三年四月、国際コンベンションシティに指定され、そしてやっとここにきて基本構想作成の懇話会が先週二十一日に設置されました。その間の御尽力に感謝申し上げます。 コンベンションの街づくりは、交通機関対策等、多種多様な要因が必要かと思いますが、魅力的な街づくり構想に向けての今後の進め方についてお伺いいたします。また、議会への対応についてもお伺いいたします。 質問の十三、工場立地についてでございます。 来年は都市計画線引きの見直しで、それぞれの準備をしているところでございます。したがって、工業系地域の拡大を前提に、現状はどうなっているのか。適地はあるのか。企業ニーズは把握しておるのか。その準備状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。 質問の十四、プライバシー保護についてでございます。 国勢調査とプライバシー保護について。大正九年の第一回調査以来、五年ごとに行われている国勢調査が十五回目を迎えました。ここで毎回問題になるのはプライバシーであり、調査員への指導不足等によるトラブルであります。調査員が調査票の回収を期限前に行ってしまったとか、勝手に調査票に記入したとか、密封して提出した調査票を無断開封したとか、新聞種になっております。国勢調査の概要と、プライバシー保護対策として、指導員、調査員への指導がどのように行われているのか、お伺いいたします。 次、プライバシー保護条例制定についてでございます。昨年の十二月の一般質問で、今後設置される懇話会に要望しておきました。ＯＥＣＤ勧告を基本とすること。民間部門の保有する個人情報をも含めて、懇話会で論議するよう要望しました。今まで四回ほど開かれた懇話会の内容について御報告をお願いいたします。今後、懇話会の提言を受けて、条例作成に向けての取組方法についてお伺いいたします。 なお、情報公開条例作成時に向けての懇話会のときは、市民への理解を深めるために、「広報ながの」を利用、活用しておりました。五十九年五月十五日から九月一日までの八回にわたって情報公開に向けてとして、市民有識者の声、解説等、「広報ながの」に連載されました。いずれにしろ大変難しい課題でありますので、少しでも市民に理解してもらえる、また関心を高められる対策を要望いたしますが、含めて市民の報告等の方法について、御要望し、お伺いしたいと思います。 質問の十五、緊急医療体制の充実についてでございます。 厚生省では、平成三年度の新規政策の一つに、緊急医療体制の充実を挙げております。また長野市消防局では、緊急情報システムの充実を、また、長野県では保健医療計画の中で、ドクターカーやヘリコプターによる搬送についても、市町村と協力して充実に努めていきたいと提案しております。 そこでこの際、取り分けドクターカーとヘリコプターについては、強く要望しておきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 その他につきましては、時間がありましたら質問いたします。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 内山議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず最初に、冬季
オリンピック招致に関連いたしまして、国際平和都市としての考え方や、松代大本営などについて、御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 五月末、韓国の盧泰愚大統領が来日されまして、海部総理大臣が、過去のことにつきまして、戦時中の問題につきまして、謙虚に反省をし、率直におわびをすることを表明されたのでございまして、このことにつきましては、私も全く同じ気持ちでございます。今後は、両国の恒久平和を願う決意を新たにしておるところでございます。また、太平洋戦争につきましては、大変アジアの皆さんに御迷惑をかけたと。このように感じておるところでございます。 続きまして、松代地下壕の、当時の大本営の建設工事に関連いたしまして、強制労働の実態などについては、調査をしてまいりたいと思っておる次第でございまして、その調査結果については、公表してまいる方針でございます。 続きまして、平和都市宣言に「非核」をつけるべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては既に六十三年九月の定例市議会におきまして、議員各位の皆様方の十分なる議論の結果、「核兵器の廃絶を初め非核三原則を厳守し」ということで、御決定をいただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、地下壕等対策委員会でいろいろ御論議をいただきまして、地下壕につきましては、先ごろ五百メートルの公開につきましての工事が終わりまして、公開を始めたわけでございます。この公開部分につきましては、安全が第一でございまして、高齢者の皆さんも、幼児も入るわけでございますので、安全を第一で考えてまいりたい。このように考えておる次第でございます。 それから、この松代地下壕の所管につきましては、長野市の市としてやっておるわけでございまして、善光寺さんの御開帳もそうですが、大勢お見えになる場合には、商工部で担当しておる。そして、いろいろ史蹟としての調査については、教育委員会で担当する。こういうことで、象山地下壕につきましても、庁内の打合せの結果、教育委員会の社会教育課の方でいろいろな史蹟的な調査はしてまいりたい。このように考えておりますが、強制労働などの実態につきましては、総務部長が一応キャップで、庁内の関係する部と協力し合って、調査を進めてまいる方針でございます。 なお、国や県の方へもまたいろいろ協力のお願いもしてまいりたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。 それから、まず最初に御質問いただきました、私が三月の定例市議会で申しました民主主義と地方自治の原点に立脚した市政を積極的に進めるということでございますが、自由とか平等、そういうものを大事にしながら、市民の皆さんの御意見を尊重しながら、市民の皆さんと心の通い合う市政を進めてまいりたい。それには、市民の皆さんのお声をよくお聞きし、そして自分たちの地域は自分たちが守ると。そういう観点に立って市政を進めていきたい。こういうことでございますので、公約につきましては、いろいろ高齢化時代へ向かっての、また国際化時代、情報化時代に向かってのいろいろな公約を申し上げてございますので、それを実現するために全力を尽くしてまいりたい。このように考えております。 続きまして、冬季
オリンピック招致に関連いたしまして、テレビ会議システムの導入など、この前も御提案いただいたわけでございますが、いろいろＮＴＴなどの御協力もいただく中で、九月のＩＯＣ総会には、有効に利用して、招致の盛り上げを図ってまいりたいと思っておりますが、当面利用方法といたしましては、九月十五日の白馬から長野、山ノ内にかけましての大勢の皆さんに御参加いただく推進協議会、民間の推進協議会で今準備を進めていただいております冬季
オリンピックの人文字については、同時中継と申しますか、こちらの人文字と、東京のＩＯＣの総会のホテル内と同時中継で、臨場感を盛り上げて、招致の地元の熱意を、ＩＯＣの関係者の皆さんにもひとつよく見ていただきたい。御理解いただきたい。このように考えておりますが、その後、ＩＯＣの総会の期間中は、このシステムを大いに利用してまいりたい。このように考えております。 それから、冬季
オリンピック招致の委員会の組織の充実強化につきましては、先ごろ東京本部を、これからのＩＯＣの東京総会、また今後の招致活動、中央との連絡を密にしていかなければいけませんし、いろいろ資金の公募など－－募金の活動などもございますので、東京本部の組織を、人員も拡充いたしまして、強化いたしてまいっておる次第でございます。 それから、今後の招致活動につきましては、十月末に、十九項目のＩＯＣからの質問書に対しまして、回答書を作成いたしまして、それをＩＯＣ本部に提出するわけでございます。それから年が明けまして、二月前後と思われますが、ＩＯＣから正式に調査に、この長野にお見えになる次第でございます。それから六月十五日がイギリスのバーミンガムにおきまして、ＩＯＣの総会で、立候補都市と競い合いながら最終決定されるという状況でございますので、当面は東京のＩＯＣ総会の会期中、その前後、なるべく大勢のＩＯＣの委員さん方に長野を御訪問いただくことをお願いしてございまして、ただ今十数名ですか、話がまいっておる次第でございますが、なるべく大勢のＩＯＣの皆様方に、長野を御視察いただく中で、地元の熱意、それから冬季
オリンピック開催にふさわしい施設の準備の状況なども見ていただきたい。このように考えて、今後の招致活動を盛り上げてまいりたいと考えておる次第でございます。 続きまして、環境の問題について、御意見と一緒に御質問をいただいたわけでございますが、御指摘のとおりでございまして、限りある地球上の資源を有効に使っていくということが非常に大事なことになっておるわけでございます。このごろのイラクの紛争につきましても、いかに日本は資源を海外に頼っているかということが痛感されるわけでございますので、そういう意味で、いろいろな資源のリサイクル運動を強めていく。それから、ごみの減量に努力してまいりたい。このようなことで取り組んでおるのですが、先ごろ実は、市内のいろいろなリサイクル団体、牛乳パックの回収運動をしていただいておる方、それから育成会やＰＴＡなどで資源回収に取り組んでいただいておる団体の皆さん、それから、廃油から手作り石けんを作っていただいておる皆さん、いろいろなリサイクル運動、ごみ減量に御協力をいただいておる実践団体の皆さん方にお集まりをいただきまして、みどりのテーブルを開催いたしまして、私も出席をいたしまして、いろいろな意見をお聞きしたわけでございます。 様々な意見がございましたが、牛乳パックなどの団体からは、非常にかさばるものですから、置く場所が欲しい。なるべく近くに置く場所が欲しいというような意見もございましたし、また家庭にあるいろいろな不用な物を、それを使いたい人には提供してもらう。そういうリサイクルのセンターのようなものがあればいいと。こういうようなお話もございましたり、それから資源回収をしていただいている皆さん方からは、褒賞金の問題なども出まして、それらのみどりのテーブルを今集約いたしまして、部長会議でもひとつ、各部長にも勉強していただいて、今後の長野市としての、行政としてやるべきこと、それから市民の皆さんに御協力をいただくこと。市民の皆さんと行政とが一体となった長野市のリサイクル運動が活発になるようにしてまいりたい。このように考えております。 ごみの減量では、今までからも、環境部職員が実際に街頭に出まして、指導しておりますし、いろいろな啓発活動をしております。また、資源回収や、各事業所に呼びかけをして、市役所もやっておりますが、再生紙の利用とか、使える紙は回収してまいりたい。こういうことで、市民の皆さんの意識を高めてまいりたい。それから有効な資源の活用を図ってまいりたい。こういうことで今後も継続してやってまいるのと、いろいろリサイクルのバザールをやっている団体、牛乳パックを回収しておる団体、いろいろございますが、市が褒賞金を差し上げて、回収をしていただいておる団体は四百十五団体もございまして、平成元年度の実績でいきますと、回収量で約七千五十二トンぐらい、褒賞金で二千百十五万円ということで、大きく効果を上げていただいておりますので、なお一層またみどりのテーブルの結果や、いろいろ御意見を聞く中で、ごみの減量やリサイクル、省資源、省エネ型の市政を進めていきたい。このように考えております。 脱スパイク対策についてお答えを申し上げます。 長野市は、ノースパイク都市づくりの推進協議会に加入をいたしておりまして、全国の各都市とスパイクからスタッドレスに替えていただく運動を進めてまいったわけでございますが、この間の国会で、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が通りまして、六月に公布されたということでございますので、広域的にこれは指定をしてまいりたい。こういう考えでございまして、長野市では、かねてから全国の各都市とノースパイクについての運動を進めてまいりましたし、先ごろ長野市の公害対策審議会でも御審議いただきまして、ノースパイク、脱スパイクの方向で指定を受けよう、こういうことで答申をいただいておるわけですが、審議会での留意事項といたしましては、市民の皆さんに十分な御理解をいただくこと。それから、除雪体制を整備すること。それから、山間地の道路対策をしっかりとること。それから、雪道の凍結道路の安全運転教育を徹底することなどの御意見がございまして、それぞれごもっともな御指摘でございまして、長野市内でも、山間地の皆様には、非常にスパイクがなくなることにつきまして、不安感とか、それから心配が強いわけでございますので、この辺の対策をしっかり立てていかなければいけない。このように考えておる次第でございます。 そういうことで、このノースパイクへの御理解をいただくための啓発活動を続けながら、具体的には除雪対策も、今までは十五センチぐらいで除雪するということでございましたが、五センチぐらい、雪が降ったらすぐ除雪する。こういうことが一番いいわけでございますので、当面目安としては、五センチぐらいの雪でもすぐ除雪出動をしたい。それから、凍結しやすい道路については、凍結防止舗装というのが効果があります。これは城山小学校の、ＮＨＫの方へ行くところの坂を、片方だけ、早く解けるアスファルトを敷き詰めたところが、雪がやっぱり、左側の方が早く解けていますね。右側の方が遅くて。効果があるようでございます。 ただ、普通の舗装より倍ぐらい工事費がかかるのですが、それでも効果があるので、山間地などの凍結道路にはこういう舗装をしていく。それから、塩カルの散布を徹底していく。今でも業者に頼んだり、市でも道路に塩カル散布を徹底しているのですが、これをもっと広範囲にやる。それから塩カルボックスも各所に作りましたが、これももっと増やしていきたい。いろいろやってまいりたいと思っておりますが、これは市道だけではなくて、県にもお願いして、県道、国にもお願いして国道と。ですから、県や国にも呼びかけて､お互いに道路管理者がノースパイクになっても、スタッドレスで安心して冬の道路を通行できるような体制をしっかり立てていきたい。このように考えております。 長野市では、市道約八千路線があるのですが、こう配九％以上の道路だけでも二百九十キロということで、なかなか大変ですが、やはりノースパイクを宣言する以上は、それだけの対策は立てていかなければいけない。このように考えております。 それともう一つは、今年の冬は、スタッドレスに対する心配が非常に多くあるものですから、スタッドレスでも、今までモニター制度などを通じて、十分対応できると。このような結果も出ておりますので、まだスタッドレスをお使いにならない市民の皆さんには、スタッドレスをつけていただいて、それで試運転のできるような施設といいますか、スケートセンターをお借りしたり、河川敷で凍結させておいて、そこで試運転してもらうとか、スタッドレスを安心して使えるような練習をしてもらったり、ＰＲもしていかなければいけない。このように考えておる次第でございます。 それから次には、高齢化社会に対応する市の行政について御質問をいただきましたので、お答えをいたしますが、いよいよ二十一世紀には本格的な高齢化社会に入るわけでございまして、今はその準備段階ということで、着実に高齢者の福祉を充実しておるわけでございまして、早目、早目に整備をしていくということが原則でございます。市もその方向で取り組んでおるわけでございますが、国でも高齢者保健福祉十か年戦略ということで取り組んでおります。 その中で、これから在宅福祉サービスが大事だ。充実していかなければいけない。こういう方向でございますが、在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一元化などの必要性から、老人福祉法等の改正もあったわけでございますので、御指摘のとおり、市はいろいろ各部に分かれておりますが、私もいつもお願いしているのは、縦割ではいけない。横の連絡を密にとって、それで進んで行くようにということで、部課長会議でもお願いしてございまして、横の連絡を密にとりながら、この福祉の充実を図っているわけでございますが、福祉部に一本化という御提案でございますので、検討させていただきたいと思っておる次第でございます。 それから、家庭奉仕員につきましては、ただ今増員いたしまして、九十二名の家庭奉仕員が訪問事業、入浴事業、デイ・サービス、デイ・ホーム事業などに取り組んでおるわけでございまして、支所や各施設にも配置をいたしたわけでございます。昨年度、社会福祉協議会の正規職員として処遇の改善も図りまして、職員の増員については、様子を見ながら、必要に応じて検討していきたい。こういうことでございます。 続きまして、下水道の行政について、私からお答えいたしますのは、飯綱につきましては、特定環境保全公共下水道ということで、今後、都市計画決定をしたり、事業認可を受けていきたい。今年度内には実施設計などもしてまいりたい。このように考えておりますが、経費的な関係で、終末処理場は飯綱には造らない。公共下水道に接続するということで、水道局の方でいろいろ今経費的な試算もしておるところでございます。 それから、下水道につきましては、非常に市民の皆さんの御要望も強いわけでございまして、公共下水道の進ちょく率は七十一％、流域下水道についても、下流処理区は事業実施をして、来年の三月には一部供用開始。上流処理区については、今、終末処理場の用地のお願いについて、全力で取り組んでおる次第でございます。長野市では、公共下水道や、
千曲川流域下水道で約十万五千戸ぐらいの御家庭が下水道を使えるようになるわけでございますが、そのほかは農業集落排水事業で取り組んでまいりたい。それから、その他合併浄化槽の補助金で、全戸水洗化を目指して今取り組んでおる次第であります。 農業集落排水事業につきましては、市内十一地区対象ということで調査が終了しておりまして、同意率の問題で、信更の信田の東部については、来年度国の採択の予定で今進めておる次第でございます。合併浄化槽の補助についても、六十三年から始めまして、元年、二年と－－六十三年は十六戸、元年は三十五戸、二年は四十戸ということで、徐々に合併浄化槽の御家庭も増えておりますので、これについても普及をしていきたい。こういうことでございます。 それから、空港やヘリポートについて御質問いただきましたので、お答え申し上げますが、空港につきましては、六十二年から本格的に信更の高野地区周辺ということで、地元の皆さんにお願いをいたしまして、風向、風速、気温、それから視程、それから雲の高さ、雲高というのですか、等の気象調査を進めておりまして、平成二年の九月に、航空法に定められました三年間の調査は終了する予定でございます。 その後、総合的な解析調査をするわけでございますけれども、現在のところは、信更地区については、横風は割と多いけれども、九十五％以上の就航が可能である。こういうふうに言われておりますので、今後、総合解析調査の結果を見ながら、気象条件調査の報告ができると。このように考えておりますが、その後環境アセスメントもありますし、気象特別観測というのもありますが、それは置いておいて、一応三年間の気象条件調査が出ましたもので、その報告はまた議会にも申し上げて、今後は需要予測に入りたい。これが一番問題でございまして、松本空港が御指摘のように、平成六年度ジェット化をいたしますので、高速道も出来上がりますので、長野から十分松本空港へも早く行けますから、利用度が上がるわけでございますし、北陸新幹線が本格新幹線で長野へ入りますと、東京へは新幹線が一番便利になる。こういう状況でございますので、長野へ空港を造りましても、東京以外の北海道へ飛ぶとか、九州へ飛ぶとか、沖縄へ行くとか、向こうからもこっちへ見えるとか、そういう需要予測、あるいは貨物の需要予測、生鮮食料品が早く大阪などの需要の多いところへ運べるかとか、そういう需要予測が一番大事でございまして、人・物の需要予測を慎重に立ててまいりたい。 ですから、しばらくは需要予測をしっかりやっていかなければいけないと思っておる次第でございまして、慎重に取り組んでいかなければいけない問題でございますので、よろしくお願いします。 それから、ヘリポートにつきましては、牛島地籍につきまして、今お願いをしてございます。地元の皆さんにも御理解をいただきまして、今、用地の方も進めておる次第でございますが、あれは落合橋の千曲川と犀川の合流点、川合の市場団地の東側でございますけれども、そこへ建設省の許可を得て、ヘリポートの用地として使ってまいりたい。こういうことで、国の方といろいろ協議をしてまいったのですが、今年の七月末、建設省の許可も下りましたものですから、やってまいりたい。 今後は、用地買収、それから掘削をして、盛り土をしていかなければいけない。それから、築堤も必要でございまして、造っていく。その後ヘリポートの施設を造ってまいりたい。平成三年度、なるべく早い段階で完成をさせたいということで、取り組んでおる次第でございますので、よろしくお願いします。 続きまして、新幹線につきましては、運輸省がしっかり腹を決めまして、方針が固まりましたので、今後は大蔵省に強くお願いをしてまいるわけでございまして、運輸省でも、今年が最初で最後の年だと。今年で新幹線を是非やってもらいたい。高崎・軽井沢については六年間で完成させる予定でございまして、来年から大幅な事業費の増額が必要でございます。長野につきましても、フル規格で、順調に用地買収さえいけば、六年間でできるということを鉄建公団では申しておりますので、是非ひとつその方向で、強い決意で運動を進めてまいりたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、交通渋滞対策のうちの来年の御開帳についての渋滞については、パーク・アンド・バスライド方式ということで、若里の市場団地跡地、それから東和田方面へも用地の確保をしたいということで進んでおりまして、この十一月三日、四日にはテストをしてみたい。その結果を待っていろいろ検討しながら、来年の本格実施に向けてまいりたいと思っておりますが、近く、国や県や警察や商店会、また奉賛会等、関係者に集まっていただいて、実行委員会を組織する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、勤労者と女性対策の中で、勤労者会館の御質問でございます。これにつきましては、長野市の総合基本計画の中でも、勤労者会館の建設は決定されておるわけでございますので、建設の方向で進んでまいるわけでございますが、ちょうど女性行動計画でも、
女性総合センターの建設について提言されておりますので、それと、先ほども申し上げました新幹線がまいりますと、旧農林部の庁舎が、ボランティア・センターとして大変大勢の市民の皆さんに御利用いただいておりますので、この三つを合わせて、建物、会館ができればと、このように考えておる次第でございまして、そうすると、ある程度広い用地の確保が必要でございますし、まず用地の選定をいたしまして、資金もかかりますので、その資金計画もしっかり立てながら、その三者が有機的に利用できる施設ということを考えていきますと、相当慎重に協議を進めていきたい。このように考えておる次第であります。 それから、公的医療施設の建設についてお答え申し上げますが、これはいよいよ基本構想の検討委員会を十月ごろ発足させたいのでございまして、それには最初から院長になる予定の先生がいてもらって、よく御意見を聞きながら進めていかなければいけないものですから、ただ今、信大の方へ院長予定者の推薦をお願いしてございまして、九月中の教授会では推薦していただくことになっておる次第でございます。 公的医療施設審議会の答申を尊重しながら、開設を図っていきたい。こういうことでございますので、この病院の開設当初の病床数につきましては、百から百五十ぐらい。百五十ぐらいは必要ではないかと思っているのですが、将来は六百病床ぐらいの総合病院を目指しておりますが、当面は百五十床ぐらいかなと、このように考えております。 なお、許可病床数については、当然、長野保健医療圏の不足病床数となるわけでございまして、大分病院が、ベッドの増床を図っておりますものですから、現在、長野保健医療圏の中では、不足する病床数としては二百床ぐらいしかないようでございまして、ほかにもまだベッドを増やしたいという病院があるようでございますので、だんだん減ってしまうわけでございますので、できれば早く許可を得たい。このように考えておる次第でございます。 それから、もちろん三大成人病を主体とした診療科目を決定して、一般病院として開設したいと。こういうことでございますので、それらのことを含めて、基本構想検討委員会を発足させる予定でございます。 それから、建物はインテリジェントビルにどうかということでございますが、当然、病院でございますので、いろいろな最先端の技術も使いますし、インテリジェントらしいビルにしていかなければいけないと考えておりますが、保健医療の情報システムとか、病院の情報システム、あるいは医療情報サービス・システム、いろいろ考えられるわけで、また病院内の伝達もうまくいかなければいけないわけですから、その辺十分考慮して、最先端の情報機器にも耐えられるようなビルにしていかなければいけない。このように考えておる次第でございます。 それから、地元の医療機関との協調はしっかり取り組んでまいりたい。 それから、看護婦の養成でございますが、一番大事な問題でございまして、地元の医療機関からの苦情のないように、早くから看護婦の養成をしてまいりたい。議会にもお願いして、昨年からですかな、今取り組んでおるわけでございますが、来年から本格的に養成してまいりたい。一つは、看護婦の養成については、養成機関へ委託する方法と、奨学資金を支給する方法とあるのですか、来年度には､本格的な年次計画をつくって､開設までにある程度の看護婦数の確保をしていかなければいけないと考えている次第であります。 続きまして、工場の立地について御質問いただきましたので、お答え申し上げますが、工場の立地につきましては、高速道などの完成が間近になってまいりましたので、非常に長野市に対する工場の立地の希望が強い状況になってまいりました。それともう一つは、経済の好調に支えられて、地元企業が拡張したいという希望が非常に強くなってまいっております。そういうことで、若者が定着する街づくり、四十三万人都市を目指して、活気のある、産業の発展する、住みよい都市づくりの上で、産業の育成強化ということは大事な市政の仕事でございますので、工場立地にも積極的に取り組んでおる次第でございます。 ちょうど来年ごろをめどに都市計画の見直し、市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しをする予定でございますし、土地利用計画も、長野市において初めて策定する予定で今進めておりますので、来年度の見直しの中では、工場の立地できる区域を拡大してまいりたい。このように考えておる次第でございますが、今、市が進めております工場団地の造成については、この間、北部工業団地については、全部決まりまして、年内に土地の引渡しをする予定でございます。 それから、大豆島の東工業団地については、年度内には造成工事に入りまして、平成三年度で分譲をしてまいりたいと考えております。 最近、商工部が市内の各企業などにアンケート調査をいたしましたところ、用地を取得したいという希望の企業が百十二社ほどありまして、約七十九ヘクタールぐらいの面積になるわけでございます。相当大きな面積を希望しておるわけでございますので、市内においてはただ今どういうところに適地があるかということで、専門的に調査を進めておりまして、今二つの調査を進めておりますが、工場用地の現況調査を進めておるのが一つと、それから二十ヘクタール前後の大きな工場団地の適地はないかということで、工場適地調査を進めておりまして、いずれ調査結果を見ながら、今後の工場団地の造成事業を進めてまいりたいと考えておる次第であります。 続きまして、プライバシーの保護についてお答えを申し上げます。プライバシーの保護につきましては、長野市では、平成元年七月、個人情報保護懇話会を作りまして、四回ほど懇話会を開催して、いろいろ議論をしていただいておりますが、議論の内容につきましては、また総務部長の方からお答え申し上げますけれども、自治省でも、この間、この個人情報対策の研究会の提言が出まして、自治体としても早く作るべきだと。それから、公のものばかりでなくて、民間の情報も含めて、保護対策を考えるべきだと。こういう提言が自治省からも出されておるわけでございます。 市においても、よくこの懇話会で御議論いただく中で、来年度県の方でも条例化しますので、県の方との整合性もみなければいけませんので、県の条例化をみながら、市も平成三年度には、できれば条例制定をしてまいりたい。このように考えて今取り組んでおります。 それで、これは公のものはもちろんですが、民間情報についても、保護対策と申しますか、民間の責務規定といいますか、指導・勧告できるような制度にしていきたい。市の保護条例について。そのように考えております。 それから、もちろん自分の情報がどういうところにあるかとか、自己の情報の開示、自分の情報がどういうふうに載っているか。それを間違っている場合は訂正できる、そういう自己の情報の開示・訂正請求権ということも条例の中でうたわなければいけないのではないか。このように考えておる次第でございます。今後については、市民の皆さんへの啓発活動などは、広報を通じてやってまいりたい。このように考えております。 それから、国勢調査の年でございまして、国勢調査をするに当たっての調査員のプライバシーに対する問題につきましては、これは十分指導をしてまいりたいと考えておる次第であります。 それから、救急医療体制の中のドクターカーについてお答え申し上げますが、厚生省と自治省の消防庁で、救急対策連絡協議会を作りまして、この問題について対処しております。問題は、救急車の中にお医者さんがいれば、早く助かるし、助かる率も高まると。こういうことで、必要なんですが、問題は医師の確保でございまして、松本市でやっているのは、信大病院がありますのと、国立病院がありますので、医師の確保は可能だということでやっておるのですが、救急車がずっと行きまして、それで消防署の職員が見まして、これは医師の要請が必要だということになると、お医者さんが今度は病院からドクターカーでそこへ飛んで来ると。そこで治療がすぐできる。こういうことで、医師を一日拘束しておく。ですから、医師の確保ができないと駄目なんで、非常にその点で、大きな病院などがないと厳しいのですが、ただ今全国でも六都市などで実施をしておるということでございまして、その実態調査を進めたり、国の方でも、今度そういう病院のある、医師の確保のできるところから、このドクターカーの整備をしていくという方針も出ておるようでございますので、長野市としても、地元の医師会と相談しながら、医師の確保ができるかどうか、今協議を進めておるところでございます。 将来、市民病院が開設されれば、市民病院でそういう医師の確保も可能であるということで、いろいろな観点からドクターカーの導入についても協議や検討を進めておる段階でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 教育問題についてお答えいたします。 まず、子供と遊びについてでございますが、御指摘のように子供の成長の上で、児童期において、集団の中における遊びは、欠かすことのできない極めて大事なことでございまして、この時期に体験させなければならない発達課題でございます。 遊びの中に、時には製作があり、時には破壊があり、また時には成功があり、失敗もあるものでございます。こうした体を通した失敗の累積が何事も自分のものとして身に付いていくものでございます。けんかをすることによって、悔恨を味わい、自分に心の痛みを覚え、相手の心の痛みを思い、そこに友情や思いやりなど、様々な感情を味わい、人と人との付き合いの根底にあるものを学ぶことができるものでございまして、こうした遊びの中で、子供は成長していくものでございます。 そこでまず御質問の第二点目の、異年齢の集団による遊びについてからお答え申し上げます。確かに一昔前は、子供たちが地域で遊ぶ異年齢の子供の集団が多く見られました。集団の中には、年長のがき大将みたいなものがおりまして、仲間の子供たちを上手に遊ばせて、時にはけんかの仲裁などをしながら、友情の大切さを自ずから学ばせたものでございます。先輩に対する礼から始まりまして、小さい者、弱い者をかばう思いやりなども、こんな中から学びとったものであり、いわゆる生活の基礎体験を身に付けていったものでございます。 今の子供たちには、こうした異年齢集団の遊びが少なくなり、同年齢の者同士の付き合いが多かったり、また遊ぶ対象がファミコン、漫画、テレビなどと言った体ごとぶつかり合う動的、能動的なものから、静的、受動的なものに変わってきていることなどが心配になるところでございます。 学校におきましては、掃除、作業、あるいは生活体験などの場におきまして、異学年による班を編成して実施しているところもございますが、遊ぶ場を失った子供たちに対して、学校教育の場はもちろんでございますが、地域社会の教育の場で、真剣に考えていかなければならない大切な問題であることは、御指摘のとおりと受け止めております。 次に、御質問の第一点目の、七百年以上も続いたこま回しなどの遊びの文化の消滅についてでございますが、経済の高度成長に伴う急激な社会変化が大きく影響しているように考えます。中でも、昭和三十年代後半からのテレビの一般家庭の普及によって、娯楽の中心が子供のみならず、大人までもそこへ引きつけられていったことが、大きく関係しているように思うわけでございます。 こまなどの遊びから体得される工夫、創造の喜びや、手先を使うことによる技術の習得など、目に見えない効果をどこで、どのように得させていくのか、心配しているところであり、今後の課題のように思います。 次に、遊びの実態についてでございますが、放課後や休日などの地域における子供の遊びの実態につきましては、私ども九月に実施を予定しております街づくりアンケートの中に、青少年健全育成にかかわる設問を幾つか掲げてございます。その結果を見て、さらに御指摘のような詳細な調査が必要な場合であるならば、考えてまいりたいと思います。 次に、大人にこれらの問題に関心を持たせる必要があるとの御指摘についてでございますが、このことにつきましては、多かれ少なかれ、だれしも感じているところであり、正にそのとおりであると思います。私どもといたしましては、現在、青少年問題について御努力いただいております青少年健全育成審議会や、青少年健全育成にかかわる諸団体のそれぞれの代表の方が集まる青少年育成市民会議などにおいて、この問題について研究していただきたいと考えております。 なお、昭和六十二年度より取り組んできております地域、学校の連携事業におきましても、これらの問題を大事に考えていくようお願いしたい。育成会連絡協議会等の皆さんとも話し合う機会を持って、御提言の内容も含めて、解決の方向を探るべく努めてまいりたいと考えております。 次に、皐月高等学校の被服科についての御質問にお答えいたします。御指摘のように、平成二年度の入学者が定員を割っていることは事実でございます。しかし、過去十年間の入学者数からしますと、必ずしも減少傾向にあるとは言い切れないように思います。今後、全県的に入学対象者数は減少してまいりますので、将来にわたって、現在の定員を確保することは、大変困難になってまいります。このことは、一皐月高等学校だけの問題ではなく、通学区内、あるいは全県との関係の問題でもございますので、県教育委員会と十分な連絡をとってまいりたいと考えております。 また、校舎の耐用年数や社会のニーズ等の問題につきましては、市立高等学校研究委員会において、現在、鋭意研究していただいているところでありまして、年度内にはその御提言をいただくことになっております。 いずれにいたしましても、県下唯一の市立高等学校として、県都長野市にふさわしい特色ある高校づくりを目指して、今後とも努力してまいりたい考えでございます。 環境教育等につきましては、次長の方からお答えいたします。
○副議長（村田武君） 企画調整部長井上君 （企画調整部長 井上 脩君 登壇）
◎企画調整部長（井上脩君） 情報化社会への対応の中でのニューメディア・
コミュニティーについてまずお答えを申し上げます。 長野市は、昭和六十二年度に通産省のニューメディア・
コミュニティー構想の応用発展地域の指定を受けまして、現在、商店街の情報化による活性化をテーマとした調査・研究を進めております。昭和六十三年度には、長野商店会連合会など、関係機関で構成する長野市ニューメディア連絡会を設置し、中心商店街の商店経営者から見た情報化ニーズ等の調査を実施しました。 平成元年度には、一般消費者を対象とした情報化ニーズ調査を行った結果、当市にふさわしい情報サービスメニューとして、駐車場案内サービスシステム、商店街総合案内サービスなど、五つのサービスメニューが明らかとなってまいりました。本年度は、この五つの情報サービスメニューの選択と、事業化の可能性について本格調査を行うため、長野商店会連合会、長野商工会議所、関東通商産業局、長野県等の関係機関で構成する長野市ニューメディア・
コミュニティー構想推進委員会を設置しまして、商店会の活性化のための情報システムの構築に向けて、現在準備を進めておるところであります。 次に、高速道松原遺跡の発掘調査についてお答えします。 埋蔵文化財の発掘調査は、現在、県の埋蔵文化財センターが中心になって、県内二十三か所で調査を進めております。市内には十五か所、三十五万七千平方メートルの調査対象面積があります。お尋ねの松代の松原遺跡は、調査対象面積が四万六千平方メートルと、若穂の川田条里、篠ノ井の石川条里に次ぐ大きな遺跡であります。 昨年四月から調査員二十名、作業員二百名を動員して、今年の十一月末完了をめどに進めてまいりましたが、さらにその下の層から、縄文時代の遺跡が発見され、調査の遅れが心配されておったところであります。県埋蔵文化財センターでは、新たに調査員、作業員を増員しまして、調査を進めた結果、現在、県道中野・更埴線の西側の調査が八月十日に終了をしました。東側の調査に現在総力を挙げているところでありますが、今年の十一月の末には、予定どおり松原遺跡全域の調査が終了する見込みであります｡平成四年度の供用開始は予定どおり行われるものと考えております。 続いて、高速交通網対策の中でお尋ねの空港立地に要した費用でありますが、昭和五十六年から空港立地、空域基礎調査を開始しまして、平成二年度の空港気象条件調査、総合解析調査までに要した費用の総額は六千七百五十五万円であります。 また、若穂牛島に建設を計画しておりますヘリポートにつきましては、平成元年度ヘリポート建設費、一億七千五百一万七千円を計上しましたが、測量などに一千六百六十一万円を使用し、残額一億五千八百四十万七千円を明許繰越としたものであります。この明許繰越の額につきましては、用地交渉が間もなく終了する予定でありますので、本年度の秋以降、河道掘削、盛り土工事費等に費用を予定しております。 また、築堤についての補正、ヘリポートの整備、舗装、さく、電気、水道などの工事の予算については、平成三年度にお願いしたいと考えております。 以上であります。
○副議長（村田武君） 福祉部長神林君 （福祉部長 神林銀次郎君 登壇）
◎福祉部長（神林銀次郎君） 保育行政についてお尋ねのうち、何点かあるわけでございますが、保育ニーズの実態を把握した中での答申であるのかどうかというようなお尋ねでございますが、長野市が設置した保育所の適正配置、適正規模につきましての御答申でございますが、御審議をいただいた中で、今日までの経過、資料等を十分審議され、検討され、また将来人口につきましても、推計し、更に検討を加えながら、また、保育ニーズにも考慮した上での御答申であるというふうに、私どもは受け止めておるわけでございます。 それから、保育ニーズの調査についてのお尋ねでございますが、個々の保育ニーズにつきましては、乳児保育とか、障害児保育、時間外保育、夜間保育というふうにいろいろあるわけでございますが、毎年入園申請、受付時、並びに入園の説明会の段階で、それぞれの御要望をお聞きし、その要望に沿うように努力しておるところでございますが、これからもそのように努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、全市を対象とした一般的保育ニーズの調査は今までやったことはございません。これからいろいろと社会変化が多様化するというような中で、就労形態もいろいろと変わってきておる状況を見ますると、やはり保育ニーズも変化してくるのではないかというふうに私ども考えておりますし、御指摘の保育ニーズの調査につきましては、今後実施できる方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、地域保育センター構想の内容と市の取組状況、及び保育機能の見直しについてというお尋ねでございますが、この保育センター構想というのは、国で策定されたものでございまして、保育所の設備や機能を一般の方々に開放しようとする制度でございまして、そのひとつとして、一時保育事業というものが本年度発足されたわけでございます。 この事業は、母親の短期就労や病気等の非常時に対応するための事業でございます。長野市といたしましても、この事業は十月から実施する予定で、本九月定例議会に補正予算でお願いしているところでございます。柳町と中央保育園を予定しておるところでございます。いずれにいたしましても、児童福祉の増進のために保育所が、地域における保育センター的な役割を担うために今後とも見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、答申に当たっての審議会からの要望事項の対応についてというお尋ねでございますが、この御答申をいただいたときに、審議会から六つの要望事項が出されたわけでございます。一つは、統合する場合は、地元関係者及び保護者会と十分協議することということ。それが一点目でございます。 それから、保護者負担の軽減に努めなさいということ。それから、保育内容の充実を図りなさいというようなこと。そのほか三点ほどあるわけでございますが、これら六項目につきましては、私ども十分尊重してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 私から、コンベンションシティによる街づくりについてお答えを申し上げたいと思います。 長野市では、昭和六十二年、コンベンションの誘致、支援を進めるために、商工振興公社を設立いたしました。また、昭和六十三年には、国際コンベンションシティの指定を受けたわけでございまして、これからコンベンション都市に向かいまして、今後ハードの面、更にソフトの面のそれぞれの整備が必要かというふうに考えております。 本年度事業といたしましては、コンベンションシティの基本構想を作成をいたしたいというふうに考えております。そのために、市民各界、各層のニーズ、要望等を把握をいたしたいということで、本年八月、長野市国際コンベンションシティ懇話会を設立をいたしました。この懇話会では、特に長野市が、今後コンベンションシティとして推進していくため、またさらには街づくりをいたすため、また、若里へ計画をしておりますコンベンション施設の機能と、さらに、コンベンションの効果的な誘致、支援等につきまして、幅広い意見、御提言をいただくようになっております。 また、コンベンションホールの建設に向けては、本年度コンベンションシティ懇話会の提言を十分反映させまして、本年度基本構想を作成をいたしたい。平成三年度には地盤調査、並びに周辺用地の取得をいたしたい。それから四年、五年にかけまして、設計をいたしまして、六年、七年に一応着工をいたしたい。完成は平成八年を一応目標にいたしまして、現在事務を進めておるようなわけでございます。どうしてもコンベンションシティとして魅力のある街づくりは、何と言っても他都市にはない長野らしさをいかに特色付けるかにあるわけでございまして、本年度作ります基本構想の中で、十分この点について検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（村田武君） 総務部長夏目君 （総務部長 夏目貞美君 登壇）
◎総務部長（夏目貞美君） プライバシー保護条例の御質問に関連いたしました中で、個人情報、平成元年七月に発足いたしまして、既に四回ほど会議を開いております。個人情報保護懇話会での審議内容についてのお尋ねにお答え申し上げます。 審議の内容につきましては、懇話会自身に対しまして、私どもは、住民のプライバシーに対する関心が非常に強まっているというようなことで、市が保有する個人に関する情報を保護し、市民の信頼にこたえられる行政の制度を作りたいということで、懇話会をお願いしているわけでございますが、今日まで論議になった内容でございますが、まず第一にそういうことに対します制度化の必要性について、あるいは制度化に向けた取組の時期について、あるいは制度化の形式、あるいは制度の対象とする個人情報の内容にはどういうものがあるかというようなこと。それから、制度の対象とするものの処理の形態はどんなものがあるのかというようなこと。それから、個人情報のファイル、登録簿への掲載とか、閲覧というものは具体的にどうやるのかというようなこと。それから、個人情報ファイルの公示はどんな方法でするのか。あるいは個人情報の利用及び提供の制限はどうするのか。あるいは個人情報の安全の確保に対する御意見、個人情報の取扱いと外部との関係。それから、個人情報の開示、あるいは訂正請求権等についての内容、それから、個人情報の開示、あるいは個人情報に対する訂正の請求権等、それぞれ、いろいろ幅広い御意見をただ今いただいておるところでございまして、私どもといたしましては、いろいろな御意見をお聞きする中で、県が制定を予定しております条例等の整合性を図りながら、今後論議を進めてまいりたい。かように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 消防局長青木君 （消防局長 青木友雄君 登壇）
◎消防局長（青木友雄君） 私から、救急医療体制の充実についてのうち、ヘリコプターの導入についてお答えを申し上げます。 消防活動用ヘリコプターにつきましては、自治省、消防庁長官の諮問機関であります消防審議会の平成元年三月の答申によりますと、十年以内に四十ないし五十機を、県規模を対象に配備する必要があるという答申をしておりますので、今後、自治省、消防庁の動向を見極めながら、対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 都市開発部長内田君 （都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎都市開発部長（内田将夫君） 私から、交通渋滞対策のうち、市長からお答えを申し上げている以外につきまして、お答え申し上げたいと思います。 まず、セル方式の実施についてということでございます。このセル方式につきましては、議員さん御案内のとおり、古き歴史とともに発展してまいりました中心市街地、車社会におきまして、人と車の共存できる都市空間、これを作りまして、活性化していこうということで、二十一世紀を標ぼういたしまして、長野市が策定いたしました交通管理システムであるわけでございます。 このシステム導入につきましては、条件がございまして、一つは、通過交通を排除しまして、またあるいはセルからセルへの交通を担う環状線の道路の整備。それからもう一つは、セルの中に来られる来外者のための駐車場の整備、特に商業地域でございますから、ショッピング等でお見えになる方々の駐車場の整備、こういうものの整備、それからもう一つは、環状線から、今申し上げました駐車場、あるいはセル内の施設へのアクセス道路、この三つの都市基盤整備が絶対必要条件であるわけでございます。 その中で御指摘頂だいしましたターミナル南通り、これはセルの南側を受け持つ道路でございますけれども、これが本年度部分開通するから、暫定的にセル実施に向けてどうかというお尋ねでございますけれども、ご存じのように、ターミナル南通りにつきましては、善光寺口から国道の方、四百二十メートルあるわげでございますが、今年部分的に開通する部分はその中の二百三十メートルの一部分でございます。したがいまして、セルの環状線として機能していくにはどうしても四車線が必要であるというような状況の中で、一部分だけが供用になりましても､ちょっと耐えかねるというようなことが一つあります。 それから今申し上げましたセル内の都市施設整備ができたといたしましても、この交通セルは交通規制を伴うシステムでございますので、その辺の関係者の御理解等を頂だいしなければならないというようなこともあるわけでございますので、本年度ターミナル南通り等につきまして、暫定的にできたからといって、すぐ暫定的には施行できないという状況でございますが、御指摘頂だいしましたように、私の方は、ターミナル南通りが完成した暁には、段階的に、試行的に南半分のセルについては実施してまいりたい。こういうことで臨んでいるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、それに関連いたしまして、駐車場の案内システムについてでございますけれども、これにつきましては、長野市は、交通セル方式というものを標ぼうしておるわけでございますけれども、こういう将来のシステム、こういうものを踏まえて、拡張を考えながら、段階的に導入していくことにつきましては、考えていかなければならないだろうということでございます。駐車場の整備の状況、及び先ほど話がございましたように、企画課で施行いたしましたニューメディア・
コミュニティー構想に関しまする調査結果による駐車場案内システムの導入の考え方、こういうものを十分に取り入れながら、検討してまいりたい。かように考えている次第でございます。 それから、南千歳町の路上パーキングの点で御質問いただいたわけでございますが、この路上パーキングにつきましては、ご存じのように警察が行っているものでございます。現在のところ、道路の構造をどのようにしていくのか、あるいは地元商店街が受け入れられるのかというようなことでございますが、特に地元商店街の中では、意見があるようでございます。その辺につきましては、まだ十分に煮詰まっておりませんので、御了承のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方からは、学校教育における環境問題の取組についてお答えいたしたいと思います。 現在、小・中学校では、社会科を中心に環境問題を学習しておるわけでございますが、小学校においては、四年生で、ごみなど、廃棄物の処理について調査、見学を中心に学習しておりますし、六年生で、環境の保全と資源の重要性について学習をしております。 また、中学校におきましては、三年生の公民的分野という中で、公害の防止など、環境の保全、資源やエネルギーの有効な開発や利用ということで学習を深めております。さらに国語科の中では、公害問題に取り組んだ田中正造だとか、自然を守ることは、人間自身のためなんだという結びになっている自然を守るなどの環境保護の必要性を述べた教材を学習しております。 その他、特別活動においては、地域のごみ拾いを体験的に学習している学校等もございますし、身近な児童会や生徒会又は地域のクリーン活動に参加して、体験的に学習を深めているというのが実情でございます。 先ほど議員さんからもありましたように、現在は地球温暖化の問題は、二十一世紀の最大課題とされておりますけれども、これも心に留めてまいりたいと考えております。 とにかく教育委員会といたしましては、現在ある教材を焦点化し、より深く学習することによって、環境教育の充実強化、こういうふうに進めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ、副読本の作成は計画しないで進めてまいりたい。このように考えておりますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（村田武君） 四十番内山君
◆四十番（内山国男君） それでは、先ほどの質問の中で、まず一点お聞きしたいと思いますが、社協の扱い、取り分け地域福祉の先ほどの厚生省なりの話では、施設福祉と地域福祉の一元化ということですので、一番今一生懸命頑張っておられる社協の扱いをさっき私質問しましたように、もう少し行政側への軸足を置くというふうな観点で御意見をお聞きしたいと思っております。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会福祉協議会については、高齢化社会の市の行政の方針に従って、家庭奉仕員さんも社協で、今配属していただいて、事業を進めておりますので、それに従いまして、社協の組織も拡充してまいったわけでございます。 今度、国の方でも、社会福祉協議会も事業体として、いろいろ進めるようなふうになるわけでございますので、なお一層高齢化社会の担い手として、市政の一環を担う大事な組織の一つになるわけでございますので、今後、市の行政と社協が一体になって進めるべく、十分機能を発揮できるように検討をしていきたい。このように考えておる次第であります。それで拡充強化もしていきたい。こういうことでございます。
○副議長（村田武君） この際ここで十分程度休憩いたします。 午後 三時三分 休憩 午後 三時二十七分 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二十八番近藤秀勝君 （二十八番 近藤秀勝君 登壇）
◆二十八番（近藤秀勝君） 二十八番公明党の近藤秀勝でございます。 市議団を代表いたしまして、既に通告をしてあります順に従って質問をしてまいります。市長並びに関係理事者の明快なる御回答を期待するものでございます。 最初に、放送大学開校のためのビデオ学習センターの開設についてお伺いをいたします。 私は、昭和六十三年三月、定例議会において、一般質問をいたしましたが、放送大学学園法は、八一年六月に可決され、第一期計画として、関東地域から放送授業が開始されました。国会決議では、全国的に教育の機会均等が保障される大学となることが決められながら、遅々として進まなかったのが実情でございます。 しかしながら、今週の二学期からは、同大学が拡充され、ビデオ学習センターが北海道大学、広島大学、九州大学、琉球大学の四か所に設置され、最寄りのビデオセンターに行けば、放送大学に入学できることになっております。もちろん全国を放送エリアとして、安定的、効率的にカバーするためには、放送衛星を利用するのが、現状では最も望ましいことですが、この実現が早期に不可能である以上、代替策として、ビデオ学習センターの開設を改めて御提案いたします。 生涯学習機関としての放送大学の総合的な拡充は、文部省が生涯学習都市構想の中で挙げられ、テレビ、ラジオ放送を通じて、家庭や職場、又は地域の学習センター等で、年齢や職業に関係なく、多くの市民が、幅広い時間帯の中で、高等教育を受けることができ、高等教育の機会均等法にのっとった利益を受けることができます。 人生八十年時代は、生涯にわたって学習し、絶えず新しい人生、新しい職業に挑戦して、より豊かに、より充実した人生を構築することが大切であります。塚田市長の答弁に、放送大学開校にかかわる御発言に、ビデオセンター設置も考えられるとの前向きの示唆がございましたが、今後の進め方と、開校時期についてお伺いをいたします。 次に、日本語学校の開設と、諸外国との姉妹校として、皐月高校に交換学生の交流を御提案をいたしますが、本市は、地方国際化を目指すために、国際交流の窓口や、国際交流に欠かせない人材育成のために、交流の場の施設造りに積極的に取り組んでおりますが、年間本市は九百人を上回る交流の中で、特に語学による障害の壁がサービス面においても最も大変なマイナスになっております。国際感覚を養うためにも、国際的な人材を育成するためにも、もっと積極的に外国人と交流することが大切かと思います。全国的な流れの中で、大学と大学、高校と高校の学生や先生方の交換による教育の高揚が図られております。 また本市は、外国語標示板の設置や、通訳の養成、外国人への行政サービス向上としての、英語版の生活手引書の作成などが配布されておりますが、諸外国の人たちは、観光はもちろん、科学、技術、教育、学術、文化、スポーツ等の人的交流の中で、日本語をマスターするための目的で、働きながら学びたいとの情熱を持った方々が多く含まれております。 二年前、日中友好のかけはしとなる石家庄市訪問の折、通訳をしてくれた青年から、日本で働きながら、日本語をマスターしたいとの手紙を頂き、胸中に秘めていたものでありますが、当市の将来構想の中に、日本語学校の開設を強く求めるものですが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、皐月高校に諸外国の高校と姉妹提携を結び、高校生の交換、先生方の交換の交流を図り、文化、教育の校風を高め、国際人としての人材の育成や、国際感覚を身に付けた生徒たちがやがて国際都市長野の発展に大きく貢献できるものと考えますが、市長並びに関係理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、重度身体障害者の雇用促進についてでございますが、長野市は全国でも有数の印刷関連産業地でありますが、近年における印刷技術の革新は目覚ましいものがあります。従来の活版、タイプ写植等による手法は次第にその範囲を狭められております。この手法に代わるものとして、ワープロを主体とした電子的組版、又は電算写植が主体となる大転換期を迎えております。このような状況の中で、新機種による文字入力に取り組む企業も増加しておりますが、その数は需要に追いつかず、早急な対策が望まれております。 こうした際をとらえ、民間活力を導入して、そのノウハウを生かし、身体に重度の障害を持った方々の雇用の促進、拡大につなげていただくための第三セクターによる印刷文字入出力企業の設立について考えられないものかお伺いをいたします。 それから、進展しつつある情報化社会に即応して、重度障害者が情報機器を使いこなし、そうした中で、前に申し上げました第三セクターへのステップとしたり、また既存の福祉工場、一般企業等と、電話回線併設のパソコン利用で、在宅勤務を可能ならしめる重度障害者のためのパソコン等の訓練センターの設置を考えることができますが、以上の二点について、市の現況及び将来に向かっての考え方をお尋ねいたします。 この質問に当たり、社会福祉法人長野若槻園コロニー作業部を視察いたしましたが、身体障害者中心の生産工場として、唯一の生産システムを誇っており、一般企業と何らそん色がなく、一人一人が喜々として汗を流している姿に接し、これからの福祉事業の在り方を学ぶことができましたことを付記しておきます。 次に、市民の森、市民の湖沼等の制定を求めるものですが、一九六四年に制定されたスウェーデンの自然保全法の第一条には、自然は本来国民の財産であり、保護し、いたわらなければならない。自然は、自然享受権によって、だれでも近づけるものであると定められている。そのためか、市民はだれの所有する山へでも自由に入って、自然と親しんだり、秋にはキノコ採りや、こけもも、ブルベリーを採ってジャムにしたりしております。岩の上にできた国土であっても、キャンプなどで岩の上で直接たき火などせず、必ずコンロなどを用意させるなど、環境教育が幼いころから徹底されているなどで注目されております。 本市は、史的観光資源と、上信越高原国立公園の飯綱山ろくと、千曲川、犀川に形どられた観光・レクリエーション資源の宝庫でありますが、都市中心地域周辺にも、森林や湖沼があり、地域住民の憩いの場として親しまれております。 私はここで、緑と市民の憩う具体的な一例として、横浜市の市条例を列挙し、本市の緑の保全・保護に役立てば幸甚と思います。 一つとして、洪水や土砂崩れを防止するために、森林を森林法に基づいて安保林に定め、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税の免税などが行われております。 二として、市内の緑地で快適かつ安全な街とするため緩衝地帯や避難地となる神社、寺院、遺跡など、風致、景観が優れているところを都市緑地保全法に基づき、緑地保全地域に定め、市への買入れや、免税等が行われております。 三として、近郊緑地特別保全地区や、市街地緑の景観確保事業があり、市街地斜面緑地で、景観上欠くことのできない優良緑地や首都圏近郊緑地保全法に基づき、円海山、北鎌倉近郊緑地保全区域の買取りを進めております。このほかに触れ合いの樹林、緑地保全地区、市民の森等がありますが、いずれも契約期限は十年以上として、税の免除や緑地育成奨励金を毎年お支払し、管理は運営団体に委託しておりますが、市民の森は横浜市内十八か所に及んでおります。 そこで本市においても、一本の木、森林、湖沼の保護育成のために、優良緑地地域を市が選定、若しくは買取りを初め、土地所有者からの申出を受けるなど、一定基準を設け、制定すべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、御開帳寄附金についてお伺いをいたします。 来年の善光寺一山の御開帳を支援する民間団体、善光寺御開帳奉賛会が、御燈明料名目で、全戸対象に、一戸当たり、一口五十円をめどに、区長会を通じて長野市内全域の区、自治会組織を使い、寄附金集めをしたことについて、市民から市役所に宗教行事に使われる可能性がある区の寄附金集めは好ましくないなどの苦情や、問い合わせが相次いでいると、新聞に掲載されましたが、このことについて、六十年三月議会において、甲田議員が一般質問で、厳重に市の対応の在り方について要注意を申し入れたところでありますが、今回再び同じ苦情が寄せられたことについて、甚だ遺憾に思う次第であります。 憲法第二十条には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」また「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とあり、本市の金銭、物品等の寄附募集の手引の中に、その募金が公共の秩序を乱し、住民の福祉を害するおそれがあると認めるときは、募金の停止を命ずることもあるなどの処置がとられております。自治会活動に詳しい岩崎信彦神戸大教授の談話中に、「本来は宗教行事に絡む寄附金集めを区が行うのはまずい。」との記載があります。 そこで塚田市長にお伺いいたしますが、長野市区長設置規則では、設置第一条で、「市民の福祉を増進し、市政の円滑な運営を図るため、本市の行政区域内に区長を置く。」とあり、任務として、一つ、広報及び広聴に関する事務。二つ、市からの伝達等に関する事務。三つ、市が指導する調査及び報告に関する事務。四つ、その他市長が必要と認める事務、とあり、地区の代表である区長は、市長の委嘱を受けて、区行政の全般の運営を任されております。行政の長である塚田市長の権限内にあり、このことについて、今後の対応について､緊急に検討されるべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 再度申し上げますが、長野市の全戸を対象にした区行政を使っての御開帳のための寄附金集めは、多くの市民から苦情が寄せられている以上、公共の秩序を乱し、住民の福祉を害する対象と考えられます。ゆえに安易な寄附集めは厳重に慎むよう、行政指導されますよう申入れをいたします。 以上をもちまして、私の質問といたします。時間がありましたら再度質問をいたします。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 近藤議員にお答え申し上げます。 まず最初の放送大学開校のためのビデオ学習センターの開設について、御提言があったわけでございますが、この前も御質問がありまして、お答え申し上げたわけでございますが、その後、国の方のビデオ学習センターにつきましての考え方などもはっきりしてまいりまして、その状況などについては、教育委員会の方で調査をしておりますので、お答え申し上げる次第でございます。 続きまして、日本語学校の開設、また外国との交流を通じての姉妹校に皐月高校をしてはどうかということで、御提案あったわけでございますが、御意見のとおり、これから国際化時代にふさわしい市の国際化行政と申しますか、いろいろな施策を進めていきたいと考えておりますが、そのために市内にお住まいの外国の皆さんにお集まりをいただいて、みどりのテーブルを昨年も開催いたしましたし、今年も開催いたしまして、いろいろ御意見がございまして、情報がよく分からないとか、会報が欲しいとか、いろいろございましたので、昨年はお手伝いをいたしまして、会報の発行のお手伝いをしたわけでございますが、今年もいろいろな御意見が出ました。 もっと外国語標示の交通案内を増やしてもらいたいという御意見、それから、相談する場所が欲しいとか、いろいろございまして、それから外国の皆さんがいろいろ話し合う場所が欲しいという御意見もございましたし、いろいろな御意見を集約して、市の行政とてはどう進めていけばいいかということで、みどりのテーブルの意見を参考にいろいろ施策を考えておるところでございますが、その中で、国際交流を進めながら、国際理解をしていくには、語学、言葉の問題が出てくるわけでございまして、大変今外国語を勉強したいという市民の皆さんの意欲も高いのですが、逆に外国の皆さんが日本にお見えになって、長野市に住んで、日本語を勉強したいという意欲も強いわけでございますので、御指摘のとおりに日本語の学習の機関といいますか、できる場所が欲しいわけでございます。それは必要だと思うわけでございますが、これはできれば県もこの問題には取り組んでおりますので、県とも相談しながら進めていきたいと思っておる次第でございます。 当面は、すぐ学校といいますと、なかなか大変でございますので、当面日本語を勉強したいという外国の皆さんに、公民館活動の一環としての講座を設けたらどうだろうかなと。講座の開設をまず検討してみたいと。このように考えておる次第でございます。 次に、皐月高校を諸外国との姉妹校の交流を進めたらどうかということでございますが、これは議会の皆さん方の御意見もいただきながら、市内の中学生、それから皐月高校生も含めて、毎年それぞれ姉妹都市のクリアウォーター市へ十数名、また、中国の石家庄市は友好都市の交流を進めておりますが、やはり十数名、毎年長野市から派遣をいたしまして、それぞれクリアウォーター市や石家庄市の皆さんと、子供たち同士の交流を深めて、国際親善、また世界平和への話合いをしておるわけでございます。 また、教師、先生も毎年二名ほど一か月ぐらい長野市からクリアウォーター市へ行っておりますし、またクリアウォーター市からは人員も増やしていただいて四名、約十か月、長野市内の各中学校を回りまして、本物の英語で、中学生の皆さんに教えていただいておると。この制度は中学生にも大変好評でございまして、今後も引き続いて、続けてまいりたい。このように考えておる制度でございます。 そういうことで、いろいろ姉妹都市、友好都市と交流を進めておりまして、皐月高校は市立高校でございますので、こういう長野市とのクリアウォーター市あるいは石家庄市の高校と姉妹提携、あるいは友好提携をすることは大変意義のあることだと思っておる次第でございますが、これは相手もあるわけでございますし、向こうの教育の事情もありまして、実は皐月高校へ、今年クリアウォーター市から、生徒に来てもらって、皐月高校で一緒に勉強してもらえば、非常に生徒たちにも刺激があるのではないかと。こういうことで計画を立てて、クリアウォーターの市長さんの方へお願いの手紙を出したのですが、向こうの入学とこっちの入学と期間が違ったり、卒業が向こうはできなくなってしまうということで、断りの手紙が、いろいろ理由を書いてまいりまして、夏休み一か月ぐらいなら行きたい人もたくさんいるというお話でございまして、なかなか実際の学生の交換となると大変ですが、その前に姉妹校としてお互いに生徒が夏休みに行ったり来たりするのは大きな意義がある。このように考えておりますので、教育委員会の方でまた、そういう方向でまたじっくり検討してもらいたい。このように思っておる次第でございます。 続きまして、重度身体障害者の雇用促進についてお答え申し上げますが、障害者の雇用促進については、非常に大事な問題でございまして、市も真剣に取り組んでおる次第でございまして、市自身も障害者の採用を積極的に行っておりますし、また民間の企業の皆さんにも、法定雇用数はもちろん、なるべく大勢の障害者の皆さんの雇用をお願いしたりして、民間の企業で積極的に障害者の雇用をしていただいておる企業には表彰状、感謝状を差し上げたりして、大いに啓発を進めておるわけでございますが、それで今度国の方でも、第三セクターをつくって、重度障害者を雇用する場合には、国の助成も大幅にあるという制度がございまして、今度、この議会にも予算化をして、お願いしてございますが、重度障害者の雇用企業として、第三セクターで設立する方向で、長野県と長野市と、それから民間企業三者で、第三セクターを作る。それで長野市の持ち分の予算をこの議会にお願いしてございますが、是非御理解をいただいて、予算が成立いたしますれば、この第三セクターを設立するわけでございますが、この企業は、航空写真で地形の写真を撮りまして、それをコンピュータの機械を通して、地図にしていく。航空写真から地図にする。こういうことで車いすの皆さんなど、重度障害者が雇用できる。こういうことで今進めておるわけでございまして、一定の条件があるわけです。何人ぐらい最低雇用しないといけない。こういうことがございます。今度初めて第三セクターを設立するわけでございます。 今、近藤議員の御指摘のように、長野市は印刷産業が非常に盛んでございまして、印刷の文字の入力する技術者が足りないといいますか、もっと大勢いなければいけないということで、印刷文字などの入力企業についての重度障害者の雇用を図ったらどうか。こういう御提案でございまして、問題は、こういう作業ができる重度障害者－－車いす以上の方が重度障害者になるわけですが、そういう該当する方が何人ぐらいいるかということが問題になるわけでございまして、その辺の人員の確保を図るということで、よく調査をしながら進めていかなければいけない。このように考えておる次第でございます。 いずれにしても、重度障害者の雇用は非常に大事なことでございますので、市としても積極的にいろいろ調査を進めてまいりたい。そういうことで、いろいろな条件がありますので、それに該当すれば、積極的に支援をしてまいりたいのですが、問題は民間企業が主体でやるものですから、民間企業で御理解があって、こういう制度を取り入れてやろうという意欲のある企業にお願いをしていく。こういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから二番目には、ワープロとかパソコンの訓練施設を造っていくべきであるということでございまして、そのとおりでございます。長野市におきましても、実は昨年十月、障害者福祉センターにおきまして、視覚障害者の皆さんを対象に、点字のワープロ訓練室を造ったわけでございます。今そこでは、中途失明者の皆さんが、社会適合訓練をするために、また、視覚障害者の皆さんで、ワープロの研究会というのがありまして、その両方の合計十八名の皆さんが非常に熱心に障害福祉センターで、ワープロ訓練室でワープロの訓練に取り組んでおる状況でございます。ある程度熟練いたしますれば、民間の方へ就職も可能になるわけでございますし、またある程度大勢人員が確保できますれば、こういうワープロ、パソコンの共同作業所も造らなければいけないようになるわけでございますが、できれば、ここで訓練してもらえば、民間企業に就職してもらうということが非常に理想なわけでございますが、そういうことも含めて、この訓練施設の拡充強化をしていきたい。このように考えている次第であります。 次に、市民の森、市民の湖沼等の制定ということで、いろいろ先進地の例を挙げられまして、御意見をいただいたわけでございますが、長野市におきましては、今年市の植樹祭に－－今まで市の植樹祭には、ほとんど杉とか、松ですか、植樹祭にはそういう材木になる木を植えておったのですが、今年の植樹祭には、いろんな鑑賞に堪えるような木、それから実のなる木ということで、いろいろバラエティーに富んだ植樹祭をいたしまして、これは長野市の市有林でございます飯綱高原、約三ヘクタールを対象に、そのうち今年は一ヘクタール、来年以降引き続いてここへ植樹祭をいたしまして、この三ヘクタールは記念の森といいますか、市民の皆さんの森としたい。ピクニックや家族連れで親しまれる森にしていきたいということで、植樹祭を実行したわけでございます。 そのほかまた飯綱では、大座法師池周辺には、市民健康の森を造ってまいりたいと考えておりますし、また篠ノ井地区の猪ノ平の高原がございますが、地元の皆さん方の御要請もありまして、猪ノ平生活環境保全林整備事業を、県と市で進めております。これは三十ヘクタールぐらい広い地帯にわたっておるわけでございます。いろいろ森林の整備を進めておる次第でございまして、市民の皆さんが気軽に憩える森を増やしてまいりたい。市内何か所にも増やしていきたい。このように考えて、今取り組んでおります。その他にもいろいろお話がございますので、積極的に整備をしていきたいと思っている次第でございます。 そういうことで、市民の森、市民の湖沼、今お話の中では、そういうふうに指定すれば、固定資産税など、免税処置をしたり、いろいろ優遇措置もあるということでございますので、よくまたその先進地の例も調査をしながら、制定ということにつきましては、今後また議会の皆さんとも相談しながら、検討させていただきたいと、こう思う次第でございますが、市民の憩える市民の森とか、市民の湖沼については、たくさん増やしてまいりたい。このように考えておる次第であります。 続きまして、御開帳の寄附金についての御質問でございますが、区長さんは、市からも委嘱をして、お願いをしてございますが、もう一つは各町、各地域の代表といいますか、自治会長という立場でもあるわけでございまして、地域の住民の皆さんの代表ということで、二面性があるわけでございます。それで、御開帳につきましては、奉賛会を作りまして、市へ寄附の届出もございまして、その際、強制にならないこと。誤解を与えないようにしてもらいたいということは、お願いをしてあるわけでございますけれども、今回いろいろトラブルもあるようでございますので、もう一度よくその辺については指導して、誤解のないようにしてまいりたい。このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岸勉君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） それでは、先ほど御質問がございました放送大学に関する御質問についてお答えしてまいりたいと思います。 生涯学習を進める上で、放送大学の必要性につきましては、ただ今議員さんから御指摘のとおりでございます。放送大学は、長野県におきましては、現在、諏訪地区に学習センターが設置されて授業を放映しておりますが、この電波を受けて、県内各地の有線テレビジョン約十社を通じて、映像又はＦＭ放送により受信が可能な地域もあり、入学の道も開かれております。 本市におきましては、現在のところ放映されてはおりませんが、ＩＮＣ－－インフォメーション・ネットワーク・
コミュニティーでは、今後、学習意欲の高まりの中で、放映を検討したいと考えているということをお聞きしております。議員さんの御提案のビデオ学習センターにつきましては、放送大学が本年度の二学期から、先ほどのお話にありましたように、設置するものでありまして、放送大学の電波が届かない地域でも、放送大学の講義をビデオテープやオーディオテープで視聴できるようとの趣旨で、北海道大学、以下四大学で協力を得て実施するものであります。 ただし、この場合は、大学の卒業を目的とするものではなくて、希望する幾つかの授業科目を履修する。そういうシステムになっておりまして、放送大学では、昨日打ち上げられました放送衛星による全国的な放送体系というものができるまでの暫定的な考え方のようでありますが、その間は必要に応じて増設していくというような考えもあるようでございますが、したがいまして、施設等の受入れ条件整備とか、兼ね合いもあり、国立大学に開設されている現状でもありますので、先ほど議員さんからありました質問、開設時期も含めて、本市において開設が可能かどうか、更に慎重に、しかも前向きに検討をしてまいりたい。こんなふうに考えてまいりたいと存じます。
○議長（山岸勉君） 都市開発部長内田君 （都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎都市開発部長（内田将夫君） 私から、市民の森、市民の湖沼等を緑地地域に指定をという中で、市長の方から御答弁申し上げていますが、補足的に私の方からもお答えをしたいと思います。 議員さんのお話にございましたように、緑地保全地域の指定につきましては、樹林地や水辺が単独又は隣接地とともに良好な自然的環境を形成しておりまして、自然景観や寺院、遺跡と一体となって伝統的、また文化的な意義を持っている。その地域につきまして、これは政令指定都市か都道府県が指定するということになっておりますものですから、長野市は指定ができないという現行制度でございますので、御理解を頂だいしたいと思います。 また、この区域に指定されますと、土地の私権が強く制限されるわけでございます。そんな中で、建築あるいは竹木の伐採、地形の変更等が規制されるという状況でございます。また、この損失等につきまして、その補償や、それから土地の買取り、こういうものが指定自治体の方へ請求できる制度になっているということでございまして、今のところ長野県は、この指定は考えておらないということでございます。県といたしましては、国庫補助制度の確立しております都市公園法、あるいは建築物等につきましては、風致地区の指定、こういうもので対応していきたいという今のところの考えでございます。 したがいまして、長野市といたしましては、それらの趣旨を踏まえまして、公園や緑を増やしていくほか、緑化協定、あるいは保存樹木の指定、こういうもので民間の協力を得た上で、今、議員さんの方から御提言をいただきました趣旨を十分踏まえながら、緑地の保全に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御了承のほどお願いいたします。
○議長（山岸勉君） 二十八番近藤君
◆二十八番（近藤秀勝君） ただ今、市長並びに関係理事者の皆様から、明快なる御回答をいただきまして、大変ありがとうございました。 放送大学につきましては、私どもの家庭におきまして大変メリットのあることは、働きながら学べる。また、生活の余暇を生かしながら学べるということで、主婦の方、又は第一線から退いたお年寄りの方々がいろいろな立場から、生涯教育の学問を身に付けるということができるということで、大変すばらしいシステムでございますので、是非、信州教育、この長野市の一つの教育の振興のためにも、教育という一つの原点というものをもう一度再確認をしながら､是非できることなら放送大学の設立をお願いしたいと思います。 それから、国際時代に先駆けて、本年の四月、東京都で国際高校が開設されておりますけれども、ここでは、豊かで調和のとれた国際感覚と、優れた外国語能力を身に付けた人材を育成するのが目的で開校されておりますけれども、二百四十人の公募中、約十倍以上の受験者があったということで、合格者の中で八十人ほどの海外の帰国者生徒や、在京の外国人が生徒として入学したわけでございます。 また、海外との交流ということで、創価大学と交流を結ぶ海外の大学は、七月現在で三十一大学、二十一か国に上っているということで、非常に教育が国境を越えて、そして人類と平和を結びつけていく一つの道であるということで、教育というものが非常に民間を通しながら、また私どもの身近な教育を通しての国際交流というのができるということで、私はあえて皐月高校を今申し上げたわけでございますけれども、これは市立の女子高校でございますが、できるなら長野市の将来の国際都市化へのステップにしていただけるような､御構想といいますか、御検討をいただければ、大変ありがたいと思っております。 また、文字入力センター、並びにワープロ訓練センター等につきましては、今前向きな御回答がございましたので、よろしくまたお願いいたします。 以上です。
○議長（山岸勉君） 二十四番原田誠之君 （二十四番 原田誠之君 登壇）
◆二十四番（原田誠之君） 二十四番原田誠之でございます。 日本共産党市議団を代表して質問します。 最初に市長の政治姿勢について一言申し上げます。 市長は、二期目に入り、一年になろうとしていますが、この間の国政や市政はどうだったか。消費税の問題では、自民党は再見直しで国民の批判をごまかして、定着を図ろうとしているのに対し、野党の中でも、これに同調する動きが出てきました。小沢自民党幹事長を初めとする自社公民の幹部が、ヨーロッパに行き、ここで「消費税を十月の臨時国会までに決着させる方向で大筋一致」と、マスコミが報道するような状況であり、廃止を強く求める国民の願いとは相入れないものとなっております。 米の問題では、ガット・ウルグアイラウンドが進行し、アメリカからの圧力が一層強まる中で、自民党の実力者からは、自由化不可避論が出されており、公明党が部分自由化を、民社党、社会党の政策責任者からも、自由化への同調発言がみられました。これは批判を浴びて、後で撤回したようでありますが、国会決議をホゴにしようとする動きが強まっていることは重大であります。 選挙制度の問題では、自民党が議会制民主主義をじゅうりんする小選挙区制、政党法を進めてきているのに対し、社会、公明、民社は、併用制ならよいと自民党の土俵の上に乗ろうという動きも強まっております。日本共産党は、このような政局の中で、国民多数の利益に立って、日本社会の革新的前途を切り開くため、奮闘する決意であります。 さて、市政ではどうでしょうか。市の公共料金に消費税が転嫁され、高い保育料や国保料、生活保護の締めつけ、保育園の統廃合など、市民にとっては大変冷たい市政となっております。我が党は、このような市長の政治姿勢を厳しく指摘し、市民の暮らしを守る立場から施策の転換を求めるものであります。 通告に従い質問いたします。 最初に、
長野カントリー株式会社に対する市有地の貸付料についてでありますが、本日のこの件についての市長並びに部長の答弁は、六月議会での答弁と食い違っているのではないかと思われますが、改めて質問をいたします。 六月議会本会議並びに総務委員会において、我が党の野々村議員が質問しましたが、納得できる答弁ではありませんでした。六月の議会で市長は、貸付料は適正であるとし、財政部長は、地上権設定の際の権利金を貸付料の前払いとして扱い、金利七・二五％の複利運用で計算をすれば、市の貸付料算定基準の貸付料よりも多くなると答弁しました。しかし、権利金は三十年間の安定経営の保障であり、貸付料として計算することは非常識であります。 また、金利を七・二五％としていることも、定期預金利率が過去二十年間で、平均約五・五％ですから、これも正当とは言えません。それでも百歩譲って、市当局の答弁のように、権利金を貸付料として認め、金利を七・二五％で計算しても、約六億円も不足となります。うっかり二十年間も計算ミスをしていたのか、意図的にうそを言って市民をだませると思ったのか、マスコミも「歯切れの悪い答弁に終わった。」と報道しました。 市民からは、なぜ市は長野カントリーに九億円も負けてやるのか。許せないとの声も多く、信毎でも、「一企業に対して、優遇とも取られかねない対応は、今後も論議を呼びそうだ。」と報道しているのです。長野カントリーの代表取締役は、市長の後援会の「市政に参加する市民の会」の代表であります。改めてお伺いします。 現在の貸付料が、貸付け基準に照らして適当と言えるのかどうか。市長に質問します。もし適正であるとするならば、その計算方式を示していただきたいと思います。 次に、部落解放基本法に関連して質問します。部落解放基本法制定要求請願署名が国民運動長野市実行委員会の名前で、各区長に下ろされ、区を通じて署名運動が行われました。住民からは、基本法とは何か。どうしてこの署名をしなければいけないのか。区長会を通じて行うのは問題であるなど、様々な意見が寄せられております。 そこで改めて今なぜ基本法なのか見ておく必要があります。部落解放同盟は、地域改善対策特別措置法の期限の切れる二年後に控えて、基本法の制定を主張しています。しかし、この基本法制定への動きは、確認糾弾、利権あさりを半永久的に続けることを目的として、部落問題解決を遠いところへ追いやる結果となることは明らかであり、部落解放を願う多くの国民や、運動団体から反対の声が寄せられ、昭和六十二年には自民党政調会も、基本法は差別の固定化につながるとして、制定要求の署名はやるなという通知を出すなど、今日まで国会に提出されずにきた経過があります。 今大事なことは、部落問題の解決を目指す立場から、自立、自治、融合を促進していくために、「同和」という特別措置から脱却し、一般行政への移行を基本的に実現していくことに努力し、特別法からは自立し、一般行政施策の向上を図りながら、部落問題の解決を図っていく立場を堅持し、部落内外の共通の要求を共同して戦い、民主主義の発展と、国民的融合を前進させて、部落問題の解決を図る方向を明確にしていくことであります。この制定要求は、部落解放同盟など、特定団体の要求であり、市が署名取扱い窓口になるなど、この運動への関与は直ちにやめるべきと思いますが、基本法に対する市長の見解と、市の対応についてお尋ねをします。 また、部落解放基本法制定国民運動長野市実行委員会に対し、行政の末端機構として、公的性格を持っている区長会への署名協力要請をやめるよう、指導すべきであると思いますが、関係理事者の見解を伺います。 また、八月二日の信毎の報道によると、社会党部落問題視察団が、部落解放同盟長野市協議会の案内で、現地を視察し、その中で、被差別部落と同じ地域内に住んでいるのに、一緒の自治会活動を拒否する住民がいる。また、同じ地域でのラジオ体操を被差別部落の出身の子供と、そうでない子供とわざわざ別に実施していると説明されております。この報道にあるような差別が現在あるのかどうか。市当局に質問をします。 このような差別があるとすれば、言うまでもなく、重大問題です。もし事実と違うならば、差別していない市民を差別者扱いすることに通ずる問題であり、これまた重大問題であり、公正、公平な対応を求めるものであります。 次に、給食費への消費税の転嫁について質問します。 市長は、昨年三月の議会において、青少年にかかわるものへは消費税は転嫁しない。当面は見送ると施政方針で述べておりました。ところが、給食費値上げの際に、消費税分の三％の転嫁を含め、四・四％としました。我が党市議団の試算では、消費税分だけで約五千万円が父母負担となるのであります。明らかに三月議会の市長の施政方針と給食費への消費税転嫁は、一致しないものとなっております。このことに対する市長の見解をお聞きするとともに、直ちに消費税の転嫁をやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、茶臼山動物園について伺います。 茶臼山動物園は、開園以来多くの市民に親しまれているところですが、御承知のように、水不足が深刻で、飼育室の掃除など、最低限必要な水もポンプアップできない状況となっております。給水管をもっと太くするか、独自の給水管を配管するなどし、早急に水不足解消の手立ても打つべきと考えます。 また、長野市民だけでなく、新潟市や富山市などからも見学に来ているようですが、象やキリンなど、大きな動物を子供に見せることができてよかったという感想とともに、木陰もなく、軽食を取れる休憩所もなく、大変不便で、もう一度行こうとは思わないという意見もあります。子供たちに、動物との触れ合いを通して、動物や自然を愛する心を育てていく大切な役割を持つ動物園が、一層市民から愛されるよう、レストハウスなど、簡単な食事の取れる施設の建設や、木陰で休めるよう休憩所を増設すべきと考えますが、お伺いをします。 次に、産業廃棄物の処理場についてお伺いします。 三月議会でも指摘しましたが、若槻吉区の弁天池上流の処理場は、建設廃材がうず高く積まれ、水汚染、水害、火災の心配があると、区を挙げて反対し、県、市、業者に撤去のための陳情を行ってきましたが、進展がありません。市がもっと地元の要望にこたえられるよう、積極的な対応をするとともに、公的な処理場の建設を国や県に働きかけていく必要があると思いますが、お伺いをします。 以上で質問を終わります。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 原田議員にお答え申し上げますが、まず最初に
長野カントリー株式会社への市有地の貸付料について、私は六月市議会におきまして、この料金算定は適正であると。こう申し上げてありますが、今もそのように考えておる次第でございます。 固定資産税の評価替えとともに、三年ごとにこの貸付料の見直しをしておりまして、来年度が改定時期でございますので、固定資産税の評価替えをにらみながら、適正にまた改正をする方針でございます。 続きまして、部落解放基本法制定につきまして、いろいろ御質問がございましたが、部落解放基本法の制定につきましては、六十年八月にこのための実行委員会ができたわけでございまして、二十九の市内のいろいろな団体が入りまして、構成メンバーとして実行委員会を設立したのでございます。 また、六十年九月定例市議会におきましては、請願が出されておりまして、その請願を受けて、この制定促進の意見書が議決をされております。それで同和行政を市といたしますれば、強力に推進をいたしておるわけでございまして、今までのいろいろな法律で、環境改善面などでは一定の成果があったと、このように評価をしておるわけでございますが、まだまだ改善すべきいろいろな問題がたくさんございます。 それともう一つは、心理的な差別については、いろいろそういう事象が出ておりまして、心の問題については、なお一層同和教育の推進を図っていく必要がある。このように考えておる次第でございます。地対財特法が平成三年度の時限立法でございまして、その後のやはり環境改善、同和教育の推進をしていくには、やはり基本法の制定が必要であると。このように判断をいたしておる次第でございます。 二十九の構成団体で実行委員会を作っておりまして、実行委員会におきまして、いろいろ相談をしながら、この制定促進の署名活動をしているものと。このように考えておる次第でございます。 以上、私からお答え申し上げます。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 長野カントリーに対する市有地の件につきまして、御答弁したいと思います。 ただ今の御質問になった件につきましては、基本的には先ほどの若林議員の代表質問でお答え申し上げたとおりでございます。
長野カントリー株式会社から受領した権利金二億三千三百万円余は、当時の売買実例からも、所有権に近い権利の対価として受領したものという考えに立っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山岸勉君） 総務部長夏目君 （総務部長 夏目貞美君 登壇）
◎総務部長（夏目貞美君） お尋ねのうち、社会党の副委員長さんが視察に見えられた際、被差別部落の中の行政区が混在していると。この問題についてお答え申し上げます。 いろいろな歴史的経過はあるようですが、現在の時点で見れば、行政区域が入り組んでいるといいますか、被差別部落の中にお住まいの方が、隣の行政区の区民というようなおつき合いをしているということは事実であります。行政区の見直しにつきましては、ただ今地元の皆さんにお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 産業廃棄物の処分場の問題につきまして、私の方からお答え申し上げます。 御承知のとおり、三千平方メートル以下の産廃処理場につきましては、許可対象外、届出も必要ないということでございまして、御指摘の三登山にございますものはそれに該当するわけでございます。 ただ先日、地元の皆様がいろいろお話を持ってお見えになりまして、地元の皆さん、それから県、それから市の関係者ともども現地へ行きまして、業者指導をいたしたところでございます。なお、その結果につきまして、現在、保健所の方で後を追跡調査しているという段階でございます。 なお、また産廃につきましては、所管が県でございますので、先ほど御質問の中にございました公的な施設につきましても、市で単独でやるということがどうかという問題がございます。県の方とともどもその点につきましては検討してまいりたい。このように考えております。
○議長（山岸勉君） 都市開発部長内田君 （都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎都市開発部長（内田将夫君） 私から、茶臼山動物園についてお答えいたします。 まず、水不足についてでございますけれども、この動物園の水道につきましては、昭和五十四年の動物園開設時に、約三十戸の民家簡易水道として布設して、現在に至っているわけでございます。 これにつきましては、平成元年の三月、当市議会の承認をいただきまして、県営水道に編入するということになっております。現在、そのために送水、配水管の全面的な布設替えの工事を進めております。これが本年度中には完了の予定でございますので、これが完成いたしますと、漏水がなくなりまして、水不足は解消する予定でございます。 それから施設、特に休養施設が不足しているというお話でございますけれども、この動物園につきましては、山地の地形を生かしまして、緑の多い、自然環境のよい動物園と私どもは言われているわけでございます。現在、あずまやが二棟ございますし、売店、休憩所が一棟ございます。そのほかにベンチが八か所ほどございまして、動物展示の施設等が多くあるわけでございますので、こういう地形的な余裕が余りないところでございますけれど、検討してまいりたい。かように考えているところでございます。
○議長（山岸勉君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） それでは私の方から、先ほど夏目総務部長さんからありましたが、ラジオ体操問題について、教育委員会でかかわっている点についてお答えしてまいりたいと思います。 もともとこの問題は、昭和五十二年、同和地区が隣接の区に子供たちの夏休みのラジオ体操を一緒にやるように呼びかけ、両地区合同のラジオ体操が実現して、三年間続いたにもかかわらず、昭和五十五年隣接区の方で、やめてほしいということで端を発しております。 その背景には、先ほど説明にもございましたように、行政区画問題がかかわっている。同和地区に居住しながら、隣接区に所属している、いわゆる越境問題といいますか、そういう同和地区の住民の皆様が、部落差別ということで問題にして、この問題が持ち上がっているというふうに考えております。 合同ラジオ体操をやめてしまったその背景には、今申したような行政区画問題がかかわっていたと。こういうふうに私どもは受け止め、この解決に努力しております。したがって、このラジオ体操の問題もここを端にしておりますので、単にラジオ体操というだけでは解決できない。こんなふうに考えて、学校、市の教育委員会は、合同ラジオ体操の復活に向けて努力をしました結果、昭和六十二年から夏休み中、一日のみではありますけれども、合同ラジオ体操が復活することができました。本年度も八月九日に合同ラジオ体操が行われまして、小学生のみでなく、保育園児、父母の皆様、多くの参加者があって、また楽しみ会等もできました。 なお、八月十九日には、育成会主催の球技大会がありまして、合同チームが仲良く活躍できた状況でございます。教育委員会といたしましては、関係部局の皆様とタイアップしながら、関係住民の皆様方の啓発に取り組みたいと思いますし、また学校に対しても、差別解消の展望に立って、ラジオ体操が休みの全期間、全児童によって行われるよう支援してまいりたいと考えております。 なお、もう一点原田議員さんからございました、学校給食費のことについてお答えをしてまいりたい。こんなふうに思うわけであります。学校給食費は、主食、副食の原材料費を保護者が負担するものでございます。平成元年度から消費税の導入に伴いまして、購入している原材料にも消費税が課税されましたために、購入価格が上がったものでございます。したがいまして、長野市学校給食センター運営審議会に諮りまして、十分な御検討を願いました結果、文部省の告示十六号で示されております「学校給食実施基準」、それを満たすためには、給食費の改定を行わざるを得なかったものでございます。 また、米飯給食についてでございますが、週二回を三回にすることによりまして、副食、おかず、汁ものでございますが、栄養量の補充が必要でありますので、その分を改定したものでございます。 以上を含めまして、学校給食費の改定についての御回答にしたいと思います。お含みおきいただきたいと思います。
○議長（山岸勉君） 二十四番原田君
◆二十四番（原田誠之君） それぞれ答弁をいただいたわけですが、再質問をさせてもらいます。 一つは、先ほど、いわゆるカントリーの貸付料の問題でありますが、市長は、適正にもらっているというふうに言いましたが、問題は、この六月議会では、固定資産税の百分の六以上をもらっているというふうに明確な答弁があったわけであります。しかし、今は固定資産税評価額の百分の一・四、通常でもらっているというわけでありますけれども、この食い違いは一体どこにあるのか、改めて質問する次第であります。 もし、前回の答弁と、今回の答弁が違うというふうになるのであれば、当然それは取消し－－釈明と併せて取り消すべきではないかというふうに思うわけでありますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） ただ今の原田議員の再質問に対する件でございますけれども、六月議会で申したときには、確かにそういう話が出たわけでございますけれども、まあ、机上で計算すればそういうこともあるということをお含みいただけますれば幸いでございます。 いずれにしても、誤解があったとすれば、私の言葉足らずのところがあったかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岸勉君） 二十四番原田君
◆二十四番（原田誠之君） 誤解があったというよりも、明確な答弁の違いがあるわけだよね、違いが。今言われたのは、恐らく二億三千三百万円の地上権設定の際のそのお金が、やがて利息を生んで、何とか百分の六になるぞという主張をしたわけでしょう。実際には、百分の六以上をもらっているというふうに明確に答弁したわけだよね。前回は。今は、そういうことは全く触れないで、百分の一・四というふうに言い方を変えているわけですけれども、だから単純に誤解というよりも、前回の答弁を取り消しますと。申し訳なかったというふうに言うべきが筋ではないでしょうか。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 確かに六月議会のときには、百分の六というようなことで計算したわけでございますけれども、そのときには、確かに権利金というものを利用料の一部というふうに考えればというふうに私申し上げました。 その件について、いろいろ後日調べた結果、権利金につきましては、所有権の一部というふうに考えるというようなことに結論が出たわけでございまして、今まで言ってきましたけれども、それは、まあ、そういうことで比較すればそういうことになりますけれども、百分の一・四というのは確かに今のこの土地の固定資産税に相当する部分等に入られるわけでございまして、だからに仮に計算したということをお断りしたいと思います。
○議長（山岸勉君） 二十四番原田君
◆二十四番（原田誠之君） 議会ですから、六月の議会ですから、仮に計算をして、我々の指摘した百分の六程度もらうべきじゃないかという指摘に対して、机の上で計算して、我々にこうだったというふうに言うことは極めて不当じゃないかというふうに私は思うわけであります。私は、前回の発言を取り消すというふうに思っていいですか。 取り消すんですね。 （「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（山岸勉君） 二十三番野々村君
◆二十三番（野々村博美君） ただ今、原田議員も言いましたけれども、六月議会と明確に食い違う答弁をされているわけですので、是非六月議会の議事録と、今回の答弁について、しっかりと議会運営委員会で精査していただきたいと思います。 議会運営委員会を開くことを要求をいたします。
○議長（山岸勉君） 三十五番入山路子君 （三十五番 入山路子君 登壇）
◆三十五番（入山路子君） 三十五番入山路子でございます。 本日最後のバッターでございますので、皆さん、頑張ってまいりたいと思います。 通告に従い、質問させていただきます。 女性問題パートⅡでございます。 米ソ二大国の冷戦が終わりを告げたと思われるや否や、イラク問題が起こり、これは今後更に諸問題が起こる前兆であるとも言われます。韓半島を中心とする共産主義問題、また経済格差の問題、さらに宗教問題、そして北方領土や、当市にも深いかかわりを持たざるを得ない日韓の間の歴史的清算の問題等々が起こると言われ、アジアが一つになって、平和を保つために果たす日本の役割の重要性は、御周知のとおりでございます。世界に羽ばたく国際平和都市を目指す長野にとって、世界の動きは重要でございます。 さてここで、国内に目を移しますと、クローズアップされておりますのが人口問題です。世界的には年々一億人が増え続けるというのですが、国内におきましては、平成元年度の女性一に当たりの出生率は一・五七人と史上最低を記録したのです。他の先進国では既に回復の傾向にあるのですが、専門家の意見では、この減少傾向は続くとのことです。厚生省では、この事態を重視し、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり推進会議を開き、女性の就労と育児の両立支援などの検討を進めるようでございます。出生率の低下により、年金制度における弱年層の負担増が問題でございますし、同年代の不足からくる子供の成長に与える影響、またさらに労働人口の不足による経済の活力低下などが問題になります。 人口減少理由もいろいろ論議されているところでございます。以前、女性問題パートⅡでも申し上げましたが、女性の生き方が変わっている割に、一向に男性が変わっていない。家庭においても、企業内でもずれが生じているとか、中には仕事、仕事で、帰りは遅く、休みは接待ゴルフで、家庭や子育ては女房に任せっ放し、人生の豊かさを味わうこともなかった。最後には、「濡れ落葉」とか「わしも族」になるんだなあと、男性自身の自戒のつぶやきも聞こえてまいります。男性の意識変革はますます急がれると考えます。 経済を追いかける余りできた影の部分が大きく広がりつつあります。過疎地域では切実な問題で、三子以上の出産には十万円とか、三十万円の祝い金を差し上げる。また、新婚家庭家賃補助金を出すとか、必死で施策に取り組んでおられるようです。保育の充実、育児休業制度の徹底、住宅対策、児童手当の引上げ等、抜本的な対策も重要でございますが、今一つ、お金の流れには乗らない。なぜ子供を産むのかの基本原理の確立も早急に必要だと言われます。 かつては、子は授かりものという言葉があり、なぜ子供を産むのかなどは、考える必要もなかったわけです。子供を産む特権は女性が握り、人口問題のかなめにもなっております。しかし、社会の方向性のかぎは、男女が共に握っています。当市も、冬季
オリンピック招致の運動を初め、希望に燃えた、活力ある街づくりを目指しています。 そこで平成十二年、西暦二〇〇〇年には四十三万人都市を目指している当市として、人口動態の見通し、今後の問題点、取組について､市長さんの御所見をお伺いいたします。 次に、当市では、女性福祉には手厚く手を差し伸べていただいており、心より感謝申し上げます。母子相談員さん、母子協力員さん、婦人相談員さん、民生児童委員さん方がおられます。さらに婦人室、働く婦人の家もございます。担当の皆様には、御苦労いただいており、この場をお借りして、お礼を申し上げます。各業務は、県知事の任命業務であったり、厚生省、労働省、市の直轄となっているようです。時間の都合上説明不十分ですが、この縦割行政の中で、生活相談、結婚相談、育児相談については、それぞれ入り組んでいます。相談内容によっては、上司から、そんなにまでしなくてもと言われながらも、取り組まざるを得ない御苦労もあるようです。 そこで、例えば婦人相談員さんというのは、売春防止法の施行により設置された相談窓口であり、今では時代にそぐわないとも思います。今後ますます多様化する内容もございますが、一度女性福祉関連、また女性対策の相談業務等の見直し、検討を、県とも相談しながら整備をされてはいかがでしょうか。 その他でございますが、プライバシー保護の立場から、民生委員さんたちは、非常に気を遣われて、任務に励んでいただいているわけです。一方、市の窓口にまいりますと、ある意味ではプライバシーを守りたい人たち、守ってほしいと思っている人たちの相談窓口は、一番人通りの激しい、落ち着かない、人の目の気になるところでされており、思いやりがないではないか。矛盾しているではないかとの指摘をいただきました。 篠ノ井の福祉事務所分室の配置も同じだから、もう少し温かい、思いやりの持てる相談コーナーなり、相談室にしていただきたいとのことです。既にいろいろ工夫、検討された結果かとも思いますが、今一度御検討をお願いいたします。 また、篠ノ井の福祉事務所の分室は、そのまま存続させていただけるのか、心配の声も聞こえます。以前、廃止するとのこともあったようです。その点についての方針をお聞かせください。 以上よろしくお願いいたします。市長さん並びに担当部長さんの明快にして、胸にストンと落ちるようなお答えを御期待して、質問を終わります。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 入山議員にお答え申し上げます。 まず、人口動態についてでございますが、長野市は、長野市の長期計画でございます総合基本計画の基本構想におきまして、将来の西暦二〇〇〇年、二十一世紀初頭には四十三万人都市を目指しておるわけでございます。 と申しますのは、どこからこういう数字が出てきたかということでございますが、今までの、過去の人口の推移、それから統計学上の手法がございまして、ただ今、長野市の昨年の出生数は約三千六百人でございます。亡くなる方もあるわけでございますので、二〇〇〇年には三十八万人になるわけでございます、今の状態でいきますと。そこへ五万人は転入者と申しますか、長野市が発展してまいりまして、高速道が開通いたします。また、新幹線の開通、冬季
オリンピック招致など、将来の長野市の発展動向をにらみながら、若い人を中心に、五万人ぐらいの皆さんが長野市に職を求めて定着する。こういうことで、三十八万人プラス五万人で四十三万人の都市づくりを目指しておるわけでございます。 今、御指摘のように厚生省の出生率の発表では、一・五七ということでございまして、長野市の計画では、四千人ぐらい今後生まれる、出生数が出てくるのではないか。このように考えておるわけでございますが、厚生省の出生率でいくと一・五七ということで、今後はやはり子供さんを育てやすい環境づくりが国としても、地方自治体としても、政策の上でも、強く求めていかなければいけない。育児休業を増やしていったり、保育サービスを充実していくということで、長野市も一時保育をこれから始めるわけでございます。国では、父子家庭の子供さんを預かる制度も来年からやろう。こういうことで進めておりますが、そういう子供を育てやすい環境づくり。 それから、教育費が非常にかかるのではないか。教育費を軽減していかなければいけないし、またそれにはゆとりのある良質な住宅を確保していかなければいけない。これからは、市営住宅につきましても、こういう観点から、ゆとりのある、質の高い住宅を造っていきたい。このように考えております。 赤ちゃんを産みやすい、育てやすい環境づくりということが非常にこれからの行政の中で進めていかなければいけない問題ではないか。そういうことで、長野市は、二十一世紀初頭の四十三万人の都市づくりを目指して進んでおる次第でございます。 この問題につきましては、女性行動計画の中でも、いろいろ配慮するように求められているところでございますので、また今後積極的に進めていきたいと思っております。 それからいろいろな相談員さん、婦人相談員さんは今、本庁と篠ノ井の分室にいっていただいて、二名おられるわけですが、結構相談がありまして、平成元年度の相談件数でいきますと、婦人相談員さん二名が取り扱った相談件数が三百九十八件でございます。そこへプラス電話の相談が百六十二件もございまして、結構二人で忙しくやってもらっている。こういうことでございます。 そのほか母子の相談員とか、家庭児童相談員もございますので、御婦人、女性相手の相談業務は、御指摘のように今後も充実をしていきたい。また、時代に合ったように見直しをしなければいけないところは、県とも相談して、見直しもしていきたい。こういうふうに考えて、取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（山岸勉君） 福祉部長神林君 （福祉部長 神林銀次郎君 登壇）
◎福祉部長（神林銀次郎君） 女性問題の関連事項といたしまして、ただ今の厚生課の分室、相談コーナーの件でお尋ねでございますが、御承知のとおり、篠ノ井支所の厚生課の分室というのは、篠ノ井支所の総務課の市民係の窓口に隣接しているというような状況がございまして、市民の窓口に本当に近いために、プライバシーの面で御心配があるというような御指摘でございますが、分室におきましては、相談室というのは特別にございませんので、間仕切りで今対応しているというような状況でございますが、この問題につきましては、プライバシーの問題にかかわる問題でございますので、十分に配慮して、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、篠ノ井福祉事務所分室、厚生課の分室ということでございますが、ただ今、篠ノ井にそういうような形で、篠ノ井、松代、それから川中島、更北、信更を、福祉事務所の一部を担当して、事務を実施しておるわけでございますが、この件につきましては、昭和六十三年の三月定例市議会におきまして、中島議員さんから御質問がございまして、お答え申し上げてあるわけでございますが、内部の検討は既に済んでおるわけでございますが、今後、地域の社会福祉協議会、民生委員協議会、それから地域の関係者の皆さん方の御意向等お聞きしながら最後の詰めをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 三十五番入山君
◆三十五番（入山路子君） お答えありがとうございました。 市民にとりまして、窓口が多いのは非常に便利なのですけれども、婦人相談員さんというのは、本来、これは市民サイドからいったら便利かもしれないのですけれども、働くその中の方の御意見によりますと、やっぱり婦人保護というのが一番の観点ですが、これが一、二名、保護だけを取り上げれば非常に数が少ない。業務自身は非常にお忙しいようですけれども、その辺で、母子相談員さん、また婦人相談員さん等、そういう現場におられる方同士の横の連絡を取りながら、御意見を徴してみていただきたいと思います。 それと、篠ノ井分室の方ですが、そちらの方はやはり民生委員さんたちは非常に心配されておられますので、早目に答えを出して、そして積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（山岸勉君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明三十日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十四分 散会...